Anthropic、AIによる「電気代高騰」を防止へ インフラ増設費の100％自社負担を約束

Anthropicは、AIインフラ拡大に伴う一般家庭の電気料金高騰を防ぐため、増加コストを自社で全額負担する新方針を発表した。将来的に50GW以上の電力が必要とされる中、送電網の増設費用を100％カバーし、独自の発電設備も調達する。AI開発の加速と、一般市民の生活コスト保護の両立を目指す。

[ITmedia]

　米Anthropicは2月11日（現地時間）、米国でのAIインフラ急拡大による一般家庭の電気料金高騰を防ぐため、増加コストを自社でカバーする新方針を明らかにした。

　最先端のAIモデルの学習には将来的にギガワット（GW）単位の電力を要し、米国のAIセクター全体では今後数年間で少なくとも50GWの容量が必要になると予測されている。同社は、AIの競争力維持や国家安全保障のためにデータセンターの迅速な建設は不可欠であるとする一方、AI企業はそのコストを一般の電気利用者に負担させるべきではないとの見解を示した。

　データセンターが消費者の電気料金を引き上げる主な要因として、同社は2つの点を挙げている。1つ目は送電線や変電所といったインフラの新規設置やアップグレードにかかる多額のコスト、2つ目は新たな電力需要が市場を逼迫させ価格を押し上げることだ。

　Anthropicはこれらに対処するため、データセンター接続に必要な送電網のアップグレード費用を100％負担することを約束した。これには、通常であれば消費者に転嫁されるコスト分も含まれており、月々の電気料金への上乗せを通じて支払う。

　さらに、データセンターの電力需要に見合う新たな発電設備を調達する方針も明らかにした。新規の発電が稼働していない場合でも、電力会社や外部の専門家と協力して需要増による価格への影響を試算し、その費用をカバーするとしている。加えて、電力需要のピーク時にデータセンターの電力使用量を削減するシステムや送電網最適化ツールへの投資を行い、送電網への負荷を軽減することで料金抑制に努める。

　これらの取り組みは、同社がパートナーと共同開発するデータセンターに直接適用されるほか、既存施設から容量をリースする場合についても対策を検討中で、エネルギー開発を加速させるための連邦政府による許認可改革なども支持していくとしている。