PayPay、米ナスダックへ上場申請 ティッカーシンボルは「PAYP」

ソフトバンクグループ傘下のPayPayが、米SECにForm F-1を提出し、ナスダックへの上場を申請した。ティッカーシンボルは「PAYP」。届出書によると、2025年4〜12月の収入は2785億円、当期利益は1033億円。Goldman Sachsなど4社が共同主幹事を務め、ADSの一部は国内でも売り出す。

[ITmedia]

　ソフトバンクグループ傘下のPayPayは2月13日、米国での新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書「Form F-1」を、米証券取引委員会（SEC）へ公開提出したと発表した。同社の普通株式を対象とした「米国預託株式」（ADS）を「ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット」に上場することを申請しており、ティッカーシンボルは「PAYP」になるとしている。

　F-1で開示した財務情報によると、PayPayの2025年4〜12月（9カ月間）の連結収入は約2785億円、当期利益は約1033億円。前年同期の収入2204億円、当期利益289億6000万円をいずれも上回った。25年3月期通期の収入は2991億円、当期利益は392億円で初の通期黒字を計上した。

　事業面では、登録ユーザー数が25年12月31日時点で約7200万人、月間トランザクションユーザー数（MTU）は同年12月に約4000万人に達した。25年3月期の決済取扱高は15兆3900億円。クレジットカード子会社PayPayカードの有効カード発行枚数は1600万枚だった。

　同社は25年4月にPayPay銀行とPayPay証券を子会社化し、決済に加えて銀行・証券を含む金融プラットフォームへ事業を拡大している。届出書によると、PayPay銀行の口座数は970万、預金残高は2兆2819億円、貸出残高は1兆983億円。PayPay証券の証券口座数は154万だった（いずれも2025年12月31日時点）。

　ADSの一部は日本国内でも売り出す予定で、同社は同日付で有価証券届出書を関東財務局に提出した。国内の売り出しでは、みずほ証券が申込取扱金融商品取引業者を、PayPay証券が販売委託先金融商品取引業者を務める。投資判断に必要な目論見書は、仮条件決定日以降に両社から入手可能になるという。