Apple、「Mac mini」の米国内生産を開始 ヒューストンで製造、サプライチェーン多元化へ

Appleは、「Mac mini」の一部を米ヒューストンの新工場で製造すると発表した。高度な自動化設備を活用し、国内サプライチェーンの強化と雇用創出を狙う。背景には台湾有事など地政学的リスクへの懸念があり、米トランプ政権の国内生産回帰要請に応える形だ。

[ITmedia]

　米Appleは2月24日（現地時間）、「Mac mini」の一部モデルを米国内の工場で製造すると発表した。米国内の先進的な製造施設で生産を開始し、サプライチェーンの強化と国内投資の拡大を図るとしている。

（画像：AppleのWebサイト）

　同社は、これを米国での製造基盤の拡充を進める取り組みの一環とし、高度な自動化設備や熟練労働力を活用して生産体制を整備すると説明した。これにより、同社の米国内サプライヤー網の活用を拡大し、雇用創出や研究開発との連携強化につなげる狙いがあるとしている。

プレスリリースのMac miniの画像には「Mac miniはまもなくヒューストンの新工場で生産される予定」というキャプションが添えられている（画像：AppleのWebサイト）

　背景には、半導体を中心とするサプライチェーンの地政学的リスクによる懸念がある。米New York Timesは、台湾が世界の先端半導体の大半を生産している現状を踏まえ、中国による台湾封鎖や侵攻が起きた場合、米テクノロジー産業と世界経済に深刻な打撃を与える可能性があると報じている。米政府は近年、国内での半導体生産拡大を後押ししており、Appleを含む大手テクノロジー企業に対しても国内調達の拡大を要請してきた。

　Appleはこれまでにも米国内への投資拡大を表明しており、今回のMac miniの国内製造はその具体策の1つと位置付けられる。高度化する半導体製造や部品調達の多元化が進む中、同社がどこまで米国内生産を拡大できるかが注目される。