Apple、米国に1000億ドル追加投資 トランプ大統領同席の会見で発表
Appleは、米国への新たな1000億ドルの投資計画を発表し、投資総額は6000億ドル規模になる。トランプ大統領も同席した会見で、クックCEOがCorningとの提携拡大などを通じ、iPhoneのカバーガラスなどを米国製にすると説明した。
米Appleは8月6日(現地時間)、米国への新たな1000億ドルの投資を発表した。同社は2月に5000億ドルの投資を発表しており、同社の米国への投資は向こう4年間で総額6000億ドルになる。
ティム・クックCEOは同日、ドナルド・トランプ米大統領の執務室で開催された記者会見に参加し、トランプ氏の前でこの投資計画について発表した。
トランプ氏は「これはAppleが米国内だけでなく海外でもこれまでに行った中で最大の投資だ」「ご存じの通り、Appleはこれまで海外の数カ国に投資してきた。その投資が米国内に戻って来る」と語った。
クック氏は、米Corningや米TI、韓国Samsungなどの米国に製造拠点を持つ企業を支援する「American Manufacturing Program(AMP)」を立ち上げたと語った。
その一環として、Corningとの提携を拡大し、Corningはケンタッキー州に「世界最大、最先端のスマートフォン用ガラス生産ライン」を構築する。これにより、すべてのiPhoneとApple Watchのカバーガラスが米国製になる予定だ。
クック氏は記者会見で、24金の台座にセットされるCorning社製のガラスの円盤を贈呈した。
クック氏が記者会見でAMPを含む複数の取り組みについて説明すると、トランプ氏は「こうしたことをやってくれるのは嬉しいね」と語った。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
Apple、米国内に初のManufacturing Academy開校 米中小企業向け無料トレーニング提供へ
Appleは、米ミシガン州デトロイトに「Apple Manufacturing Academy」を開校すると発表した。米国の中小企業向けに、AIを活用したスマート製造などの無料トレーニングを提供する。これは、トランプ政権が生産の国内回帰を求める中で行われた動きだ。
トランプ米大統領、「Appleは海外製造iPhoneの25%関税を支払うべき」
ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSでAppleに対し、iPhoneの生産拠点を米国に移さない限り、25%以上の関税を課すと警告した。Appleは過去に米国投資や政治献金を行っているが、トランプ氏は前政権時も同様の警告を発している。
トランプ大統領、「ティム(クックCEO)にインドに工場を建てるなと言っておいた」
トランプ米大統領は、Appleのティム・クックCEOに対し、インドに新たな製品工場を建設せず、米国で生産量を増やすよう要求したと語った。米国への投資約束や中国での工場建設に言及。Appleはこの件についてコメントを発表していない。
Apple、米国に5000億ドルを投資すると発表 「関税は素晴らしい」とトランプ大統領
Appleは、向こう4年間で米国に5000億ドル(約75兆円)以上を投資する計画を発表した。トランプ米大統領は数日前にこの件をフライングで発表し、「関税を払いたくないからだ。関税は素晴らしい」と語っていた。

