「イモトのWiFi」に課徴金1億7262万円 広告で不適切なNo.1表記

消費者庁がモバイルルーターのレンタルサービス「イモトのWiFi」を手掛けるエクスコムグローバル（東京都渋谷区）に1億7262万円の課徴金納付命令を出した。同サービスについて「海外旅行者が選ぶNo.1」などとうたう広告を客観的な調査に基づかない形で掲載していたという。

[ITmedia]

　消費者庁は3月12日、景品表示法に基づき、モバイルルーターのレンタルサービス「イモトのWiFi」を手掛けるエクスコムグローバル（東京都渋谷区）に1億7262万円の課徴金納付命令を出した。同サービスについて「海外旅行者が選ぶNo.1」などとうたう広告を客観的な調査に基づかない形で掲載していたという。

　同社は外部に委託した調査を根拠に、旅行ガイドブック「地球の歩き方インドネシア2020〜2021年版」や自社Webサイトなどで「お客様満足度 No.1 海外Wi−Fiレンタル」「海外旅行者が選ぶ No.1 海外Wi−Fiレンタル」「顧客対応満足度 No.1 海外Wi−Fiレンタル」といった表記をしていた。

画像はいずれも消費者庁の「エクスコムグローバル株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」から引用

　しかし実際の調査は、対象者に同社や競合サービスの利用経験を確認しておらず、あくまでWebサイトの印象を問うものだった。さらに広告などでの表記も、調査結果を正確に引用していなかったという。課徴金の対象期間は2021年6月22日から24年6月21日まで。