動き出した「NEXTGIGA」は初期の反省は生かせるか？ “学校のWindows離れ”が起きた3つの背景：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ）

21年度から運用がスタートした「GIGAスクール構想」は、25年度で5年目が終了したところである。端末の更新も相次ぎ、Windows離れが進んでいることが明らかになった。

[小寺信良，ITmedia]

　2021年度から運用がスタートした「GIGAスクール構想」は、25年度で5年目が終了したところである。昨年度は初期に配布された端末も5年目を過ぎることから、各自治体では新機種への更新が相次いだ。リース契約の場合はだいたい期限が5年に設定されているわけだし、そうでなくてもバッテリーの劣化や故障、動作速度の低下などが顕著になってくる。5年というのが1つのサイクルと考えていいだろう。

学校でのPC使用イメージ

　GIGAスクールで採用されている端末は、Google Chromebook、Windows PC、Apple iPadの3種だ。端末の更新に際しては、同じ端末を再発注したところが大半だが、機種を変更する自治体も出てきた。

　25年夏頃のMM総研の調査によれば、GIGAスクール第1期では若干Chromebookが多いものの、3種が均衡状態にあった。だが第2期の調達状況を見ると、Windowsが大幅にシェアを下げ、その分がほぼChromebookに流れる結果となった。

児童生徒用端末のOSシェア推移（出典：25年7月のMM総研調査）

　iPadはほぼ現状維持である。なぜWindowsだけが1人負けし、Chromebookが1人勝ちしたのか。第2次GIGAスクール、いわゆる「NEXTGIGA」では、何が起こっているのだろうか。

Windows離れの背景その1

　社会人が使うコンピューターとしては、Windows PCが最多である。ビジネスシーンにおいては、「SaaSの死」と言われつつもMicrosoft Officeが今なお標準的に使われており、多くのアプリケーションはまずWindows版から提供される例が多い。

　しかしGIGAスクールが対象としているのは小中学生であり、社会に出るまでにはまだだいぶ間がある。コンピューターそのものを学ぶのではなく、教育としての利用というフェーズでは、社会のシェアとは関係ない選択が行われるのは当然であろう。

　Windows PCからChromebookへの移行には、いくつかの理由が考えられる。1つは、コストに対する性能の問題である。

　MM総研の調査では、ChromeOSは平均5.4万円、Windowsが5.5万円、iPadOSが5.7万円となった。調達費用は基本的には自治体負担だが、政府補助が5.5万円出る。ただし公立・私立学校、日本人学校などに対しては、補助率は3分の2に留まる。

GIGA第2期の端末単価（出典：25年7月のMM総研調査）

　ChromeOSの平均5.4万円は、妥当な金額である。学校納品モデルは市販品と若干仕様が違って多少割高になる傾向はあるものの、概ね市場の平均価格範囲内であり、製品としてもこなれている。

　一方でWindows PCで5.5万円となると、新品の市販品ではまず見たことがない値段だ。この価格で調達すると、かなり厳しい仕様を我慢することになる。

　以前にも言及したことがあるが、23年には徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出るという事態となった。

　調達されたのは中国メーカー「CHUWI」のマシンである。CHUWIは今年に入ってCPUの偽装が発覚し、大問題となったことは記憶に新しい。

　教育現場では、Windowsは起動速度の遅さが不満という声が大きい。ほとんどはスリープからの復帰で運用していると思われるが、Windowsはアプリやドライバのインストール後に再起動が求められることが多い。5.5万円で調達したWindows PCの復帰や起動が遅いだろうことは、想像できる。

　また昨年秋頃から始まったメモリー価格高騰により、より多くのメモリーが必要なWindows PCは価格的にかなり不利に働く。端末の調達は今年度まで続くが、この傾向が続けば、Windows離れはより加速するものと思われる。