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村田製作所、8.8万件の情報漏えいか 2月の不正アクセスで
村田製作所は4月27日、6日に公表した不正アクセスを巡り、社員や取引先などの情報約8万8000件が漏えいした可能性があると発表した。
村田製作所は4月27日、6日に公表した不正アクセスを巡り、社員や取引先などの情報約8万8000件が漏えいした可能性があると発表した。
漏えいした可能性がある情報の内訳は、社員やその家族の氏名や生年月日、住所、口座情報、業務用メールアドレスや所属、人事・労務情報など約7万3000件、同社のクライアントや取引先の氏名やメールアドレス、電話番号など約1万5000件。他にも一部取引先との請求書、契約書、売上に関するデータも漏えいした可能性があるが、詳細は二次被害防止のためとして公表を控えた。
同社が不正アクセスの可能性を認識したのは2月28日。4月6日の公表以降「不正アクセスによる新たな被害は確認していない」とし、システムも通常稼働している。
すでにセキュリティ監視やアクセス制限の強化といった対策を講じている他、今後はなりすましや不正ログインの防止に向けた権限管理の徹底や被害の早期発見に向けた体制の構築なども進める。
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