Apple、390億円の和解金支払いで合意 AI機能の開発遅れに関する集団訴訟で

音声アシスタント「Siri」のAI機能の誇大広告を巡る集団訴訟について、米Appleが2億5000万ドル（約390億円）の支払いで合意する和解案を米国の裁判所へ提出した。2024年に発表したAIプラットフォーム「Apple Intelligence」の開発遅れに関するもので、同社は今後、和解の対象となる米国の消費者に対して端末1台につき基本25ドルを支払うとしている。

[梅林日奈子，ITmedia]

　米Appleは5月5日（現地時間）、同社が提供する音声アシスタント「Siri」のAI機能の誇大広告を巡る集団訴訟について、2億5000万ドル（約390億円）の支払いで合意する和解案を米国の裁判所へ提出した。

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　同社は、2024年6月から9月にかけて宣伝したSiriの新機能が、実際に消費者が購入した端末で利用できなかったことに対して、25年3月以降集団訴訟を受けていた。

　流れとしては、24年6月に開催された世界開発者会議（WWDC）でAIプラットフォーム「Apple Intelligence」を発表。当時の宣伝では、同システムを基盤として「Siri」を強化し、新端末でSiriがユーザーの個人的な文脈を理解するなど、高度な機能を利用できると紹介していた。

　26年に至るまでの間に、文章作成ツールや通知の要約、「ChatGPT」との統合といったAI機能を段階的にリリースしたが、メイン機能として宣伝していた「アプリを横断して複雑なタスクを処理する機能」などの高度な機能は、26年5月時点で提供されていない。

　同社は米国の広告監視機関である国家広告局（NAD）からの広告の修正要請を受けたことと、また自社の開発の遅延を要因として、25年3月、同機能の展開に対して「予想よりも時間がかかっている」と複数の海外メディアを通じて公式に認めた。それに伴い、26年へのリリース延期を発表CMなどの関連広告も削除した。

　同訴訟は、同社の開発の遅延と、それによって機能提供を延期した流れを経て、消費者が本格的に提起したものとなる。

原告側弁護士による和解合意の報告ページ

　同社は今後、和解の対象となる米国の消費者に対して端末1台につき基本25ドルを支払う。申請件数などの要因によって最大95ドルまで増減する可能性があるという。

　日本などの外国の消費者は補償の対象外となる。