AI防衛技術のAndurilが50億ドル調達 トランプ政権下の軍近代化加速

パルマー・ラッキー氏創業のAI防衛技術企業Anduril Industriesは、50億ドルの資金調達を実施し、企業評価額が610億ドルに達した。トランプ政権による軍の近代化を背景に、AIや自律技術を融合させた防衛システムの製造能力拡大と研究開発を加速させる。

[ITmedia]

　AI搭載兵器を製造する米防衛技術企業Anduril Industriesは5月13日（現地時間）、新たに50億ドルの資金を調達したと発表した。米軍の近代化がトランプ政権の優先事項となっていることを受けたものだ。

　今回のシリーズHに当たる資金調達ラウンドは、Thrive CapitalとAndreessen Horowitzが主導しており、これにより同社の企業評価額は610億ドルに達した。米CrunchBaseによると、同社はこれまでに合計114億ドルを調達している。

　Anduril Industriesは、2017年にVRヘッドセット開発企業Oculus VRの創業者であるパルマー・ラッキー氏によって設立された。同社は現在急速な規模拡大を遂げており、2025年の売上高は前年から2倍以上に増加し、22億ドルに達したという。

共同創業者のパルマー・ラッキー（左）とブライアン・シンプフCEO

　同社はまた、米国防戦争省（DoW）との間で、新たな長距離巡航ミサイル「Surface-Launched Barracuda-500M」の大量生産に関する枠組み合意に署名したことも発表した。この契約に基づき、Andurilは今後3年間で最低3000発（年間1000発以上）のミサイルシステムをDoWに納入する予定で、最初の引き渡しは2027年上半期を予定している。

　同社のブライアン・シンプフCEOは「AI、自律性、高度なセンシング技術の融合は、戦争のあり方を変えつつある」と述べ、技術革新によって従来の兵力消耗戦からインテリジェントなネットワーク戦へと移行している現状を強調している。今回調達された資金は、製造能力の拡大や研究開発、高度な防衛システムを大規模に生産・配備するためのインフラ整備に積極的に投じる方針だ。