Microsoft、AndroidベースのAIエージェント基盤「Solara」発表 Snapdragon搭載のバッジ型端末も披露

Microsoftは「Build 2026」で、AIエージェントの実行に特化した新プラットフォーム「Project Solara」を発表した。OSにはWindowsではなくAOSPベースのOSを採用。Qualcommと共同開発した社員証のようなデバイスと、MediaTekと共同開発した据え置き型デバイスのリファレンスを公開し、主要企業とのパイロット運用を開始する。

[ITmedia]

　米Microsoftは6月2日（米国時間）、年次開発者会議「Microsoft Build 2026」で、AIエージェントを中心に据えた新世代デバイスのためのプラットフォーム「Project Solara」を発表した。

Project Solaraを紹介するサティア・ナデラCEO

米Qualcommと台湾MediaTekをシリコンパートナーに迎え、両社と共同開発した携帯型と据え置き型の2種類のコンセプトリファレンスデバイスを公開した。

（画像：Microsoft）

　今後数カ月中に、AccuWeather、Best Buy、CVS Health、Levi's、Targetなどの企業を対象にパイロットを開始する予定だ。

　Project Solaraは、チップからクラウドまでを統合するプラットフォーム。従来の「アプリを開いて操作する」コンピュータではなく、「エージェントを呼び出して意図を伝える」エージェントファーストなデバイスを実現することを目指す。Microsoftは公式ブログで「次のプラットフォームシフトは、アプリからエージェントへ、開くソフトウェアから呼び出す知性へ、ボタンのGUIからエージェントを介した意図の表現へと進む」と説明している。

　土台となるOSはWindowsではなく、Android Open Source Project（AOSP）をベースとする「Microsoft Device Ecosystem Platform」（MDEP）だ。MDEPはMicrosoftが既にTeams会議室デバイス向けに開発してきたエンタープライズ向けOSで、「Microsoft Intune」によるデバイス管理、「Microsoft Entra ID」による認証、「Windows Hello for Business」による生体認証、「Microsoft Defender」による保護、OTAアップデートなどの企業IT部門が求める機能を備える。エージェントの実体や状態の多くはAzure側に置き、デバイスは「クラウド上の長期実行型インテリジェンスへの窓」として機能する設計だ。

　Qualcommとの提携では、携帯型リファレンスデバイスを共同開発した。情報労働者や看護師、現場作業員などが日常的に身につける社員証を再構想したもので、タッチディスプレイ、Windows Hello for Business対応の指紋センサー、プライバシースイッチと音量コントロール、遠距離高SNRマイクアレイ、サイド向けカメラ、Wi-Fi/Bluetooth/GNSS/5G接続を備え、QualcommのウェアラブルSnapdragonシリコンを搭載する。Qualcommは「Snapdragonは今日のウェアラブル体験の大半を支え、数十億台のモバイルデバイスに高度なAIをもたらしてきた」と述べ、エージェントAIに求められる高性能と業界トップクラスの電力効率を両立できる点が提携の背景にあるとした。

Qualcommの携帯型リファレンスデバイス（画像：Microsoft）

　MediaTekとは据え置き型のデスクコンセプトデバイスを共同開発した。タッチディスプレイ、顔認証によるWindows Hello for Business、プライバシーロックボタン、デュアル遠距離マイクアレイとフルレンジスピーカー、UWBによる在席検知センサー、電源と外部ディスプレイ用のUSB-Cポート2基、Wi-Fi/Bluetoothを搭載し、MediaTekのIoT向けシリコンで駆動する。単体での利用に加え、既存のWindows PCのコンパニオンとしてBluetooth経由でペアリングしてタスクの引き継ぎが可能なほか、外部ディスプレイを接続することで「Windows 365」のクライアントとしても機能する。

MediaTekの据え置き型のデスクコンセプトデバイス（画像：Microsoft）

　これらのデバイス上では、「Microsoft 365 Copilot」とのウェイクワードまたはタップによる音声対話、長期プロジェクトの進捗を管理する「Researcher」、対面会議を録音し書き起こしやアクションアイテム抽出を行う「Facilitator」、ユーザーの業務シグナルから「今注意を払うべきこと」を動的に提示する実験的エージェント「Priority Agent」などが利用できる。

　Microsoft社内では既に数百人の従業員がこれらのコンセプトデバイスを業務に使用している。さらに、GitHub CopilotやMicrosoft傘下のNuance製の医療向け「Dragon Copilot」でもエージェントファースト体験の活用が検討されているという。

　サードパーティーの開発者は、Microsoft 365 Copilotの拡張機能、Copilot Studio、Microsoft 365 Agents SDK、Microsoft Agent Frameworkを使ってProject Solara向けのエージェントを構築できる。

　Microsoftはターゲット業種として、医療、小売、ホスピタリティ、金融サービス、法律、産業、フィールドサービスなどを挙げており、リファレンスデザインを元にOEMや製品メーカーが各業種のワークフローに特化したデバイスを開発できるエコシステムを目指す。一般販売やコンシューマー向け提供時期、価格については明らかにされていない。