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在宅勤務、東京圏で一部定着も大阪圏ではコロナ禍前の水準に戻っていた NHK放送文化研究所調査
NHK放送文化研究所が発表した2025年の「国民生活時間調査」結果では、コロナ禍で注目を集めた在宅勤務が東京圏では一部定着していることが分かった。
NHK放送文化研究所が発表した2025年の「国民生活時間調査」結果では、コロナ禍で注目を集めた在宅勤務の現状が明らかになった。東京圏は14％と一部定着していたが、それ以外では広がらなかった。
自宅で1日仕事をした勤め人の率を都市の規模別に集計したところ、20年に12％だった東京圏は25年に14％と増えた。一方、20年に11％だった大阪圏は、25年に3％とコロナ禍前の状況に戻っている。
時差通勤も縮小した。20年には午前9時から9時30分、および午前10時から正午までの時間帯に通勤する人が増えたが、25年はコロナ禍前の水準に戻っていた。
国民生活調査は、日本人の生活や行動の変化を時間という尺度でとらえる調査で、1960年から5年ごとに行われている。今回の調査は2025年10月に調査を実施し、全国の10歳以上の男女3795人から回答を得た。
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