トランプ大統領、耐量子暗号（PQC）移行を義務付ける大統領令に署名 2030年末期限

米連邦政府は、量子コンピュータによる暗号解読の脅威に備え、耐量子計算機暗号（PQC）への移行期限を明示した大統領令にトランプ大統領が署名したと発表した。2030年末までの移行を各省庁に求める。同時に量子技術の開発・実装を加速する大統領令にも署名し、IBMやGoogleなどの首脳陣も署名式に臨席した。

[ITmedia]

　米連邦政府は6月22日（現地時間）、量子コンピュータによる暗号解読の脅威に備える大統領令「Securing the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks」（大統領令14409）に、ドナルド・トランプ大統領が署名したと発表した。

　連邦政府の情報システムを、米国立標準技術研究所（NIST）が承認した耐量子計算機暗号（PQC）へ移行させる作業を加速し、移行の期限を明示した点が柱となる。

　大統領令は、大規模な量子コンピュータが将来、広く使われている暗号方式を破る恐れがあると指摘。特に、敵対勢力が現時点で暗号化されたデータを収集しておき、量子コンピュータが実用化された後に解読する「Harvest Now, Decrypt Later」のリスクに言及し、機微なデータや重要インフラ、デジタル経済を守るために暗号面の強化が必要だとしている。

　各省庁は、価値の高い情報資産や重要度の高いシステムについて、鍵交換の用途は2030年末までに、デジタル署名の用途は2031年末までにPQCへ移行する。NISTは自組織のシステムの一部を対象にPQC移行のパイロットプロジェクトを実施し、2027年12月31日までに完了させる計画だ。

　さらに、連邦調達規則（FAR）を改正し、対象となる契約業者に2030年末までにNISTの連邦情報処理規格（FIPS）への準拠を求める方針も盛り込まれた。国務省などは、重要インフラ事業者や外国政府・産業界に対してもPQCへの移行を働きかけるとしている。

　トランプ大統領は同日、量子技術の商用化や実装の加速を狙う大統領令「Ushering in the Next Frontier of Quantum Innovation」（大統領令14411）にも署名している。この大統領令には、科学的な発見を可能にする量子コンピュータや、量子センサーおよびネットワークを今後5年間で開発・実用化する国家的な取り組み（QC-ADDS）を開始することが盛り込まれた。

　署名式には米IBMのアービンド・クリシュナCEOや米Alphabetおよび米GoogleのプレジデントとCIO（最高投資責任者）を務めるルース・ポラット氏なども臨席した。ハワード・ラトニック商務長官は、連邦政府がIBMの製造施設に投資しており、同社が米国で量子チップを製造することになると語った。Googleについては、量子技術の構築に素晴らしい投資を行っていると述べた。ポラット氏は、米国で製造された新しい「Willowチップ」により、従来の最高性能のスーパーコンピュータで10の25乗年かかっていた計算を5分未満で完了させたという成果をアピールし、医療や材料科学への貢献、およびPQCによる安全性確保への意欲を示した。

大統領令の署名式に立ち会ったルース・ポラット氏（右から2人目）とアービンド・クリシュナ氏（ポラット氏の左隣）