国のコンテンツ補助金「最大30億円」枠、集英社やサンリオ、pixiv、Crunchyrollなど採択 海外流通拡大支援

[岡田有花，ITmedia]

　経済産業省のコンテンツ産業向け補助金「IP360」のうち、日本発コンテンツの海外流通基盤を支援する「流通プラットフォーム拡大支援」（メニュー5）は、1社あたり最大30億円（補助率2分の1）で、IP360の全9メニュー中で最大規模だ。

　6月26日に発表された採択結果によると、42件の応募に対し15件を採択した（倍率2.8倍）。バンダイナムコホールディングスやピクシブ、ゲームエイト、米Crunchyroll、講談社、集英社などが名を連ねている。

採択結果

　「流通プラットフォーム拡大支援」（メニュー5）は、ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写の5分野を対象に、日本発コンテンツを扱う国際的な配信・流通プラットフォームの拡大を支援。海外向けコンテンツの供給量拡大や海外ファンの獲得などを補助する。

　ピクシブは「ピクシブ百科事典」の英語版を開発。バンダイナムコは北米イベントで、日本のコンテンツのCMを放送し、YouTubeや店頭でもプロモーションする。Crunchyrollは日本のIPの需要拡大やアニメの正規配信強化に取り組む。

　ゲームエイトは、ゲーム攻略メディア「Game8」の英語版で、英語特集記事やプロモーション広告を展開する。サンリオは自社IPを活用したバーチャル空間コンテンツのグローバル展開を進める。

　漫画分野では、講談社や集英社、スクウェア・エニックス、NTTソルマーレなどを採択。それぞれ、海外向けの漫画ストアやプラットフォームを強化し、正規版配信を拡大する他、海賊版抑止などを行う。

「投資喚起策であり利益提供が目的ではない」

　IP360は「日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円に拡大する」という政府目標の下、総額約350億円の予算で全9メニューを展開する支援事業。メニュー5は予算を超過したため、第2回以降の公募は実施しない。

　大企業への補助を巡ってはXを中心に「利益提供ではないか」との批判が出ており、経産省は6月29日に「投資喚起策であり利益提供が目的ではない」とする見解をXで公表した（“DeNAに最大15億円支援”など、経産省がXで説明　「大企業への利益提供ではない」）。