「全東信の端末使用を即時停止して」――食団連が飲食店へ注意喚起 全東信の破産受け

一般社団法人日本飲食団体連合会は7月6日、会員飲食店に向けた注意喚起と支援策を示した。クレジットカード決済代行の全東信の破産手続開始決定を受けたもので、該当する会員に端末使用の即時停止など対応を求めた。

[梅林日奈子，ITmedia]

　一般社団法人日本飲食団体連合会（以下、食団連）は7月6日、会員飲食店に向けた注意喚起と支援策を示した。クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産手続開始決定を受けたもので、会員飲食店に該当先があると想定し、全東信の端末使用の即時停止など対応を求めた。

食団連による注意喚起（第1報）

　食団連は、全東信のサービスを使う飲食店では「カード決済したにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性がある」としたうえで、全東信の端末による決済を即時停止すること、未入金の売上代金を集計すること、代替の決済手段を手配することの3点を促した。また破産管財人に対し、裁判所が定める債権届出期間内に未入金分の届け出を行うよう求めている。

　特に未入金分の集計では、「最後に入金があった日」と「それ以降にカード決済した金額」を確認・記録するよう求め、この金額が損失額であり、後の債権届出額の基礎になるとしている。

　7日には、被害を受けた飲食店向けの支援策をまとめた第2報を公表。取引先の倒産などで資金繰りが悪化した中小企業を対象とした、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付によるつなぎ資金の確保や、信用保証協会の別枠保証、経営セーフティ共済、貸倒処理などの支援策を挙げた。

　このうち信用保証協会の別枠保証を使うには、全東信が経済産業大臣の告示で「指定事業者」に指定される必要がある。食団連は指定に向けて関係方面へ働きかけを進めているとして、進展があり次第、第3報で申請手順を案内するとしている。

　全東信は、飲食店を中心とした加盟店のクレジットカードの売上代金を、カード会社に先行入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、カード会社からは加盟店の募集業務も受託していた。7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円で、今年最大の倒産という。

　JCBや三菱UFJニコス、UCカードなどのクレジットカード各社も、加盟店向けの案内を自社サイトに順次掲載している。各社は契約する加盟店に対し、全東信のWebサイトを確認して対応するよう求めている。