三重県、庁内のUSBメモリ調査でマルウェア47個検知 陸自の報道受け1万個超を一斉調査

三重県は7月8日、庁内で業務に使うUSBメモリを調査した結果、47個からマルウェアを検知したと発表した。いずれも活動していない古典的なもので、感染や被害はなかったという。

[林裕也，ITmedia]

　三重県は7月8日、庁内で業務に使うUSBメモリを調査した結果、47個からマルウェアを検知したと発表した。陸上自衛隊で使用していたUSBメモリからマルウェアが見つかったとする報道を踏まえての対応で、検知したマルウェアはいずれも活動しておらず、感染や被害はなかったとしている。

　調査は6月26日から7月6日にかけて、公安委員会を除く全所属を対象に実施した。業務用に保有するUSBメモリのウイルスチェックに加え、マルウェアを検知したUSBメモリを使ったPCPCのチェックや、使用状況のヒアリングも行った。

調査の概要（出典：三重県の発表資料より、以下同）

　庁内のUSBメモリは総数1万757個。このうち47個（37所属）からマルウェアを検知した。その内訳は、過去に保存したメールデータから検知したものが29個（27所属）、外部端末での使用時に混入したものが18個（12所属）だった。検知したのは、自己増殖の動作にとどまる「自己増殖型」と、PCで不正な操作を行う「情報搾取型」で、いずれも古典的なものだという。県立学校11校の教員分については調査を継続している。

調査結果。検知したマルウェアの状況や原因もまとめている

　三重県はマルウェアがPCに取り込まれても自動では起動しないよう制御しており、手動で起動した場合もリアルタイムスキャンで脅威を防げるとしている。今回の原因については、USBメモリの使用時にウイルスチェックを徹底していなかったためと説明した。

今後の方針

　今後はUSBメモリの必要性を精査して使用数を減らし、登録管理を徹底するほか、私物USBメモリの使用を全面禁止する。混入防止策として、ウイルスチェック徹底に向けた職員研修の実施、チェックの自動化、外部から受け取ったUSBメモリを検査する専用端末の順次設置にも取り組む方針だ。

マルウェアを検知したUSBメモリの所属別の内訳