KDDIの松田浩道社長は8月7日の決算会見で、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスによる大規模漏えいについて「行政指導を厳粛に受け止めている」と述べ、保有システム群の脆弱性診断を急ぐ考えを示した。
元Juice=Juiceでアイドルの宮本佳林さんが、8月27日開催の開発者向けイベント「Cloudflare Workers Tech Talks in Tokyo」に出演する。公式Xアカウントが8月7日に告知した。
ドコモ・バイクシェアは8月7日、システム不具合が続いている自転車シェアリングサービスについて、1日以降の利用料金を全額返金すると発表した。正常に利用できたユーザーも対象で、手続きは不要という。
MIXIは8月6日、家族間で写真や動画を共有できるアプリ「みてね」で購入した商品が令和8年熊本地震で破損・紛失した場合、無償で再送すると発表した。受け付けに期限は設けない。
消費者庁は8月6日、写真加工アプリ「SNOW」を運営する韓国企業と日本法人の2社に対し、広告と明示しないX投稿を第三者に依頼していたとして、景品表示法に基づく措置命令を出した。
国土地理院は8月5日、地球観測衛星「だいち2号」「だいち4号」のレーダーデータを解析し、令和8年熊本地震に伴って地表のずれが生じたとみられる境界（変位境界）を約35kmにわたり判読したと発表した。空中写真からは約2mの「右横ずれ」も読み取れたという。
任天堂は8月6日、「令和8年熊本地震」で被災した同社製品の修理を2027年2月1日まで無償で対応すると発表した。日本赤十字社を通じた義援金5000万円の寄付も表明した。
「ブロックの状況を確認できる」とうたうWebサイトへの注意喚起がX上で広がっている。ITmedia NEWS編集部がソースコードを確認したところ、入力したIDとパスワードをそのまま外部のサーバへ送る作りで、表示する人数もランダムな数値だった。
イノベーションは8月4日、グループが使うGitHubの認証情報が漏えいし、第三者による不正アクセスを受けたと発表した。最大約6万件の氏名やメールアドレスが流出した可能性があるという。
キオクシアは8月3日、CXL対応のメモリ拡張モジュール「KIOXIA XL1シリーズ」を発表した。フラッシュメモリでDRAMを補い、AIで膨らむデータセンターのメモリ需要に応える狙いだ。
東京大学は8月4日、所属する専攻と研究室のWebサイトのHTMLソース内に不適切な言葉を書き込んだとして、60代の教授を出勤停止3日の懲戒処分にしたと発表した。
米Appleは、日本のApple Storeの販売条件に、大量購入した製品などの返品について「不正な目的による返品の恐れがある」と判断した場合、商品1点につき15％の返品手数料を課すとの条項を追加したとみられる。いつから記載しているかなどはAppleに問い合わせ中だ。
羽田空港で8月4日早朝に起きたANA機と国の飛行検査機の異常接近について、航空機追跡サイト「Flightradar24」がADS-Bのデータを公開した。両機は垂直方向に約100フィートまで近づいていた。
中部電力は8月4日、一部システムへの不正アクセスで、役職員や取引先などの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。グループの連絡先情報約7万1700件が対象で、電力供給への影響はないとしている。
メッセージアプリ「Telegram」が8月3日（現地時間）、米Appleの「App Store」から一時姿を消した。編集部でも日本時間の4日にダウンロードできない状態を確認したが、現在は復旧している。
台湾TSMCは8月3日、令和8年熊本地震の被災地支援として2億5000万円の寄付を発表した。地震で操業を一時中断していた熊本第1工場も、同日までに通常の生産体制に戻っている。
キオクシアホールディングスは8月3日、子会社のキオクシアとKioxia Americaに対する米国での特許権侵害訴訟で、米連邦地方裁判所から約2億2900万ドル（約366億円）の損害賠償支払いを命じる判決を受けたと発表した。7月16日（現地時間）の陪審評決に基づくもので、キオクシアHDは控訴を含む法的手段を講じる方針だ。
元Juice=Juiceの宮本佳林さんが8月1日、10時間のYouTube生配信を支えるシステムをAIとともに自作したと自身のブログで公開した。プログラミング経験ゼロで作り上げた開発の裏側をつづった“技術ブログ”に、X上では驚きの声が広がっている。
ぬいぐるみ愛好家向けのSNSアプリ「ぬい日和」が、Xでの拡散を経て約4万ユーザーに達した。ランキングもリポストも置かない設計の狙いや、生成AI使用を巡る対応について、個人で開発するShinさんに聞いた。
ソニーグループの陶琳CFOは7月31日の決算説明会で、令和8年熊本地震で生産を止めた熊本の半導体工場が8月中旬に地震発生前の稼働水準へ戻る見通しを示した。2016年の熊本地震では回復まで3カ月余りかかっており、早期復旧の理由を「被害の程度が違う」と説明し
ソニーグループの陶琳CFOは7月31日の決算説明会で、傘下のソニーがレンズメーカーのタムロンに提案している完全子会社化について「両者が一緒になることで強みを生かせる」と狙いを語った。
ファン付きウェア「空調服」を展開する株式会社空調服が、公式Xで「空調服は登録商標」として一般名称の使用を呼びかけ、批判を受けて謝罪した。一連の投稿について、知的財産に詳しい栗原潔弁理士は「商標権者が呼びかけを行うことは賢明」との見解を示す。
米Anthropicは7月30日（現地時間）、AIモデル「Claude」がサイバーセキュリティ評価の最中に3つの組織の本番システムへ不正アクセスしていたと発表した。隔離しているはずのテスト環境がインターネットにつながっており、Claudeは実在の企業を演習の標的と誤認したまま攻撃を進めていた。
タカラトミーは7月28日、スマートフォンアプリ「デュエル・マスターズ サポートアプリ」で最大約15万5000人分の個人情報を第三者が閲覧できる状態だったと発表した。原因はユーザー認証機能の脆弱性で、アプリの公開から11カ月余り続いていた。
アンビションは7月30日、スマートフォン向けゲーム「文豪ストレイドッグス 迷ヰ犬怪奇譚」を7月31日で終了すると発表した。運営法人である同社の廃業に伴うもので、未使用の課金アイテムは払い戻さない。
台湾TSMCは7月29日、熊本県で最大震度7を観測した地震で操業を一時中断した子会社JASM（熊本県菊陽の公式Xアカウントで発表した。
タムロンは7月30日、ソニーから完全子会社化を目的とした法的拘束力のない提案を受領していると認めた。前日に一部メディアが買収提案を報じたことを受けたもので、東京証券取引所は同日、タムロン株の売買を一時停止した。
警察庁は7月29日、令和8年熊本地震に便乗した詐欺や悪質商法に注意するようXで呼び掛けた。公的機関をかたって義援金を募り、現金や電子マネー、暗号資産をだまし取る手口を挙げている。
熊本県で震度7を観測した地震を巡り、天気アプリ「Yahoo!天気」の投稿機能を使って断水や停電などのライフライン情報を教え合う動きが、XなどのSNSで話題となっている。
PayPay社は7月29日、決済アプリ「PayPay」に寄付機能を追加した。28日に発生した令和8年熊本地震の緊急支援募金にも寄付できる。
半導体大手の台湾TSMCは7月28日夜、同日午後の最大震度7の地震で操業を一時中断した子会社JASM（熊本県菊陽町）について、従業員全員の無事を確認し、段階的に通常操業に戻りつつあると回答した。台湾紙・経済日報が報じた。
米Xは7月27日（現地時間）、金融サービス「X Money」の提供を米国のX PremiumとPremium+の加入者向けに始めた。招待制のβ版を経た本格展開で、預金残高には最大で年6.00％の利息が付く。
はてなは2026年7月24日、約11億円の資金流出事案に関する特別調査委員会の調査報告書を公開した。経理部長が警察関係者を名乗る詐欺グループの指示でリモート操作アプリを実行し、業務用PCを乗っ取られていたほか、社内体制の不備も明らかになった。
はてなは2026年7月24日、約11億円の資金流出事案に関する特別調査委員会の調査報告書を公開した。経理部長が警察関係者を名乗る詐欺グループの指示でリモート操作アプリを実行し、業務用PCを乗っ取られていたほか、社内体制の不備も明らかになった。
米Xは7月27日（現地時間）、金融サービス「X Money」の提供を米国のX PremiumとPremium+の加入者向けに始めた。招待制のβ版を経た本格展開で、預金残高には最大で年6.00％の利息が付く。
ポケモン社は7月24日、ポケモンカードゲームの直営店「ポケモンカードストア」に顔認証システムを導入すると発表した。小学生以上の来店客が対象で、同一人物の入店と整理券の受け取りは1日1回に制限する。
メルカリは7月24日、公式Xで、梨の盗難報道を受けて関連する出品状況の確認を進めていると発表した。現時点で盗品とみられる出品はないとした上で、根拠のない情報に基づく出品者への誹謗（ひぼう）中傷を控えるよう呼びかけている。
「めっちゃカメレオン」の開発者レモリオン氏とはがねいろ氏は7月26日、公式Discordサーバの乗っ取り被害を報告した。MODマップのマルウェア対策を進める作業中に担当者のPCが感染し、攻撃者が管理権限を奪ったという。サーバは現在復旧している。
LINEヤフーは7月24日、「LINE広告」など企業向けサービスに関連し、個人情報保護法が保存を義務付ける記録を誤って削除していたと発表した。データの漏えいや不正利用は確認していないという。
東京都は7月24日、都公式アプリ「東京アプリ」でためられる「東京ポイント」について、27日午前10時から「PayPayポイント」と「WAON POINT」への交換を始めると発表した。
総務省は7月24日、情報流通プラットフォーム対処法が定める公表義務に違反したとして、米GoogleやX、ドワンゴなど5事業者に勧告と報告徴収を実施したと発表した。8月31日までに修正した資料の再公表を求めている。
米OpenAIと米Anthropicは7月23日（現地時間）、それぞれAIチャットの音声機能を強化したと発表した。ChatGPTは声だけでPC上のエージェントを操作できるようになり、Claudeは音声会話で上位モデルや外部ツール連携を使えるようになる。
SoftBank World 2026：
パロアルトネットワークスの染谷征良氏（チーフサイバーセキュリティストラテジスト）は、生成AIの普及で変化するサイバー攻撃の動向と企業に求められるセキュリティ対策を、ソフトバンクの年次イベント「SoftBank World 2026」の講演で紹介した。
スマートフォン決済大手のPayPayとセブン＆アイ・ホールディングスが、顧客データを統合する方向で最終調整に入ったと、複数メディアが7月23日に報じた。実現すればID数1億超の国内最大級のポイント経済圏が生まれることになる。
ロッテは26年7月22日、顔写真から生成AIでビックリマン風キャラクターを作り、名刺やTシャツなどのグッズにして注文できるサービス「ビックリマンAIグッズメーカー」を29日に始めると発表した。
韓国外務省傘下の国立外交院がサイバー攻撃を受け、韓国の外交官ほぼ全員に当たる最大1万件の個人情報が流出した恐れがあると、東亜日報や聯合ニュースなど韓国メディアが相次いで報じた。攻撃者は約10カ月にわたりサーバに不正接続していたという。
SoftBank World 2026：
横須賀市とパーソルビジネスプロセスデザインは、ベテラン職員の“暗黙知”を通話録音データからナレッジ化する実証実験の成果を、ソフトバンクの年次イベント「SoftBank World 2026」の講演で紹介した。
リファービッシュ品マーケットプレイス「Back Market」を運営するBack Market Japanは7月22日、Appleが18日に実施したiPhoneの値上げ以後、同サイトでのiPhone販売台数が急増したと発表した。iPhone 17は前週比900％増を記録したという。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは7月22日、KFC全店舗で通常営業を再開したと発表した。委託先のニチレイへの不正アクセスの影響で品切れや営業時間の短縮などが発生していたが、食材納品体制が整ったという。
中国Moonshot AIは7月19日（現地時間）、AIチャットサービス「Kimi」の新規有料契約の受け付けを一時停止すると発表した。16日に公開した大規模言語モデル「Kimi K3」への需要が想定を大きく上回り、GPUなどの計算資源が限界に近づいたためという。