エイチ・ツー・オー リテイリングは10月19日、子会社の阪急阪神百貨店が運営する予約サイトなどが不正アクセスを受け、グループ企業の共通会員ID「H2O ID」に関する個人情報約126万件の一部が漏えいしたと発表した。
帝国データバンクは10月19日、情報漏えいの発生状況に関する企業アンケートの結果を発表した。漏えいやその可能性のある事案を経験した企業は16.2％で、大企業に限ると3割に上った。
家電量販店「ジョーシン」を運営するJoshinは10月17日、第三者による不正アクセスを受け、一部のサービスを提供できない状態になっていると発表した。個人情報漏えいの可能性は否定できないとして、個人情報保護委員会に報告している。
ヤマト運輸は10月16日、9月に確認した「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスについて、利用者情報など計約531万件が漏えいしたとする調査結果を発表した。
CEATEC 2026
幕張メッセで開催中の「CEATEC 2026」で、富士通がゴジラ襲来を想定した災害対策の体験展示を出展している。来場者が避難誘導策を選び、仮想空間上の川崎で25万人を60分以内に避難させられるかを検証する内容だ。
CEATEC 2026
幕張メッセで開催中の「CEATEC 2026」で、米Amazon Web Services（AWS）と安川電機が「未来の八百屋」と題したデモを共同で展示している。マイクに向かって作りたい料理を話すと生成AIが具材を提案し、AIロボットが棚から野菜を取り出す。
デジタルハリウッド大学は10月14日、米Anthropicの生成AI「Claude」を全学に導入し、11月から全学生・全教職員に提供すると発表した。Claudeの全学導入は国内の大学で初という。
デンマークの中央個人登録簿「CPR」から約880万人分の個人情報が流出した問題で、攻撃者を名乗る人物が同国紙Politikenに手口を明かした。侵入には、照会権限を持つ民間企業のパスワード「123456」を使ったという。
PayPay証券は10月14日、前日から続いていた日本株とETF全銘柄の取引停止が解消し、通常通り取引できるようになったと発表した。障害の原因は、外部接続先であるみずほ証券の受発注システムの不具合だった。
米Getty Imagesは10月12日（現地時間）、米連邦破産法第11条（Chapter 11）の適用を申請し、株式を非公開化する計画を発表した。AI生成画像との競争が激しくなる中、年内の再建完了を目指す。
プリペイド式のキャッシュレスサービス「IDARE」を運営するFivotは10月13日、不正アクセスにより約13万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。
PayPay証券は10月13日、外部接続先の障害により、日本株とETFの全銘柄の取引を停止したと発表した。同日午後3時50分時点で復旧のめどは立っておらず、14日分の日本株の予約注文も受け付けていない。
SB Intuitionsは10月13日、国産生成AI「Sarashina」を試せる「Sarashinaサービス」の無償β版の提供を始めた。Googleアカウントでログインするだけで、6つのAIモデルのAPIとチャット機能を無料で使える。
JR東日本や京成電鉄など鉄道7社は10月13日、磁気乗車券をQRコードを使った「QR乗車券」に置き換え、27年春からサービスを始めると発表した。7社の全路線・全駅で利用でき、改札機にかざして利用し、駅を出る際は回収箱に入れる方式になる。
米SpaceXのAI部門SpaceXAIが、X公式アカウントの名称を「SpaceX Super Intelligence」（@SpaceXSI）に変えた。イーロン・マスクCEOが10月4日に改名を予告してから、1週間ほどでの実行となった。
ユーザベースは10月9日、「NewsPicks」の管理ツールへの不正アクセスについて、漏えいした可能性のある情報の最大件数を公表した。クレジットカード情報の一部が約36万2000件、メールアドレスが約32万3000件に上り、氏名や住所、勤務先も含まれる。
米CrowdStrikeは10月7日（現地時間）、韓国の金融機関を狙ったサイバー攻撃の攻撃者が、中国在住の26歳の人物である可能性を示す分析結果を公表した。攻撃者が使ったAIツールの履歴に、本人のものとみられる個人情報が残っていたという。
金融庁は10月9日、不正アクセスによる顧客情報の漏えいが相次いでいるとして、金融機関などに注意喚起した。本人確認書類の画像送信による本人確認について、廃止の施行日である27年4月1日を待たず、ICチップ情報の読み取りへ速やかに移行するよう求めている。
内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、不正アクセスで個人情報を含むデータを窃取する事案を複数確認しているとして、事業者に対策の徹底を求める文書を公開した。具体策として、委託先の管理やアクセスログの点検などを挙げている。
米Googleは10月7日（現地時間）、AI生成コンテンツの判定ツール「SynthID Detector」を一般公開したと発表した。これまではジャーナリストや研究者など一部に限って提供していた。
損害保険ジャパンは10月7日、事業者向けドライブレコーダー「SMILING ROAD」の問い合わせ対応に使う外部委託先のシステムが不正アクセスを受け、顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。氏名や住所のほか、運転アラートの種別や発生日時も含むという。
関西国際大学は10月6日、eポートフォリオシステムへの不正アクセスで、過去に在籍した学生の在学中の振り返りなどの文字情報が外部に流出したと発表した。学内Wi-Fiを含むネットワークを止めており、授業や学生生活にも支障が出ている。
茨城県や東京都小平市、京都サンガF.C.などのWebサイトが10月7日、相次いで閲覧できなくなっている。一部の団体はクラウドの障害やサーバ管理会社の不具合を原因としているが、障害の詳しい内容は明らかにしていない。
楽天の会員情報約1億100万件をうたうデータがサイバー犯罪フォーラム上で売りに出されたとの報道があった。楽天グループはITmedia NEWSの取材に漏えいの事実を否定し、投稿に掲載されたサンプルデータも「該当するアカウント等は確認されていない」と回答した。
デジタル庁の古川俊治大臣は10月6日の記者会見で、相次ぐ不正アクセスによる個人情報流出を受け、国民一人一人に自衛策を求めた。パスワードの使い回しをやめることや多要素認証の設定を呼び掛けている。
JR東日本は10月6日、モバイルSuicaアプリで使える新たなコード決済サービス「teppay」（テッペイ）を20日午前11時以降、順次始めると発表した。
デンマーク政府は2026年10月5日（現地時間）、同国の中央個人登録簿「CPR」に第三者が不正アクセスし、約880万人分の氏名や住所、個人番号が取得されたと発表した。民間企業が持つ正規の照会権限を悪用した手口で、警察が捜査している。
「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションは10月5日、公式アプリの会員管理システムが第三者による不正アクセスを受け、会員情報1078万8963件が漏えいしたと発表した。氏名やメールアドレス、電話番号が含まれる。
韓国の銀行で9月末からサイバー攻撃が相次ぎ、新韓銀行など4行で計2万5000人超の個人情報が流出したと現地紙が報じた。攻撃を受けた銀行のうち2行は、AIエージェントによる攻撃と推定しているという。
大阪公立大学は10月2日、情報基盤システムの大規模障害を受け、8日までの授業を休講にすると発表した。
米SpaceXのイーロン・マスクCEOは10月4日、傘下のAI部門SpaceXAIを「SpaceXSI」に改名する意向をXで示した。SIは「Super Intelligence」の略で、トランプ米大統領が連邦政府に「AI」の呼称をやめるよう命じた直後の動きだ。
日本エネルギー経済研究所は10月2日、9月に公表した不正アクセス被害について、詳細調査の結果を発表した。パスポート情報13件の漏えいを確認したほか、口座情報を含むメールアドレスも流出した可能性がある。
カーシェアリングサービス「タイムズカー」の個人情報漏えいを巡り、被害者が共同で損害賠償を求める集団訴訟に向けた動きが出ている。参加者を募る牧野裕貴弁護士がITmedia NEWSの取材に応じ、立ち上げの経緯や賠償の見通しを語った。
ソフトバンクグループは10月1日、米OpenAIへの総額300億ドル（約4兆6743億円）の追加出資のうち、最終となる第3弾の100億ドルを実行した。これにより累計出資額は646億ドル（約10.2兆円）となり、持分比率は約13％に達した。
佐川急便は10月1日、荷物追跡サービスへの不正アクセスについて、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。荷物の送り主・届け先の氏名や住所などが対象で、同社はWebサービスの一部を停止している。
吉野家ホールディングスは9月30日、吉野家とはなまるが採用業務を委託していたApplyNow（東京都渋谷区）の採用管理プラットフォームが不正アクセスを受け、アルバイト応募者の個人情報5366件などが漏えいしたと発表した。
政府は10月1日、「サイバー対処能力強化法」と同整備法の一部施行に伴い、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を始めた。攻撃元のサーバに警察や自衛隊がアクセスし、不正プログラムの消去などで無害化できるようになる。
デリバリー・テイクアウトサービス「menu」が9月30日午後8時に終了する。運営のmenu社は同日午前、公式Xアカウントで最終日を告知し、感謝を伝える特設ページを公開した。
Google Japanがオリジナルキーボード「Gboard くるくるバージョン」を披露した。ベルトコンベヤーの上に並べたキーが回転して手元に流れてくる仕組みで、片手で全ての文字を入力できる。発売予定はなく、設計図をオープンソースとして公開する。
大喜利の投稿サイト「写真で一言 ボケて」（bokete）が9月30日午後8時に、Web版、アプリ版共にサービスを終了する。
声優の津田健次郎さんが、生成AIで自身の声を模倣したとみられるTikTok動画の削除を求めていた訴訟で、東京地裁は9月30日、人の声も肖像と同様にパブリシティー権の保護対象になり得るとの判断を示した。削除請求そのものは、動画が判決までに消えたことを理由に退けた。
NTTドコモビジネスは、企業の問い合わせ窓口などで使われる電話サービス「ナビダイヤル」の通話料を10月1日に改定する。携帯電話からの発信が対象で、1分当たりの料金は税込33円から44円に上がる。
イープラス社は9月29日、電子チケット「スマチケ」の払い戻し情報を管理するシステムに不正アクセスがあり、利用者の個人情報1463件が漏えいしたと発表した。うち751件は、振込先の口座番号なども含む。
英Reutersは9月28日（現地時間）、米Anthropicが新規株式公開（IPO）の目論見書で、AIが人類存亡に関わるリスクをもたらす可能性があると投資家に警告していると報じた。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は9月28日、新人向けハンズオン研修「IIJ Bootcamp」の2026年度版資料を公式エンジニアブログで紹介した。一部を除いてWebで無料公開しており、GitやDockerから生成AIを使ったWebアプリ開発まで一通り学べる。
米Googleは、生成AI「Gemini」のカスタムbot機能「Gem」を廃止し、後継の「スキル」へ移行するとアプリ内で告知した。個人向けアカウントでは11月17日から自動移行を始め、既存のGemはユーザーの操作なしにスキルへ変換する。
日本郵便は9月25日、国際郵便物の調査請求Web受付サービスのサーバに外部から不正アクセスを受けた可能性があると発表した。原因と影響範囲は調査中で、サービス再開の時期は決まっていない。
カカクコムは9月28日、KDDIとの資本提携を解消すると発表した。2018年から続いた資本関係に区切りをつける一方、データ活用やメディア運営での協業は業務提携として維持する。
消費者庁は9月25日、アンカー・ジャパンが輸入したモバイルバッテリー「Anker Power Bank（10000mAh, 22.5W）」で火災が発生したと発表した。
佐賀大学は9月25日、事務情報システムの一部でランサムウェアによる被害が発生したと発表した。事務用端末の利用を停止し、感染経路と被害範囲を調べている。