TSMC、熊本地震の被災地に2億5000万円を寄付 第1工場は通常生産に復帰
半導体受託製造大手の台湾TSMCは8月3日、令和8年熊本地震の被災地支援として、2億5000万円を寄付すると日本の公式Xアカウントで発表した。あわせて、TSMCチャリティ財団を通じた従業員の募金活動も始めた。
投稿では、子会社JASM(熊本県菊陽町)が運営する熊本第1工場について「現地の従業員ならびにサプライヤーの皆様のご尽力により、JASMの工場は早期に復旧することができました」と説明。
「30年近くにわたり日本市場に根ざしてきた」とし、熊本はグローバル生産の重要な拠点の一つになっていると述べた上で、日本政府や熊本県などの自治体、現地のサプライチェーンからの支援にも謝意を示した。
第1工場は7月28日の地震発生を受け、操業を一時中断していた。立地する菊陽町では震度5強を観測。JASMは建屋の構造上の安全を確認したものの、製造装置の検査と調整に時間がかかるとして復旧のめどは示していなかったが、共同通信は、3日にTSMCの第1工場が通常の生産体制に戻ったと報じている。
TSMCは、被災地では依然として支援を必要とする状況が続いているとし、地震の影響を受けた従業員を支える考えだ。被災地域に対しても、現地の状況やニーズを注視しながらできる限りの支援を続けるとしている。
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