林裕也

全日本空輸（ANA）は10月29日、Amadeusが提供する旅客サービスシステムへの不正アクセスで、一部顧客の個人情報を第三者が参照した形跡があると発表した。同じシステムを使う日本航空も28日、約9万2000人分の予約情報への不正アクセスを公表している。

牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズは10月29日までに、外部からの不正アクセスを検知したとして、公式アプリやWebサイトを停止していると発表した。原因と影響範囲を調べており、復旧の見通しは改めて知らせるとしている。

ベネフィット・ワンは10月28日、業務委託先のシステムへの不正アクセスで、クレディセゾン会員向け優待サービス「トク買」の会員2万9465人分の個人情報が漏えいしたと発表した。クレジットカード情報の漏えいはないという。

NECの雨宮邦和副社長兼CFOは、10月28日の第2四半期決算説明会で、委託先を経由したセキュリティインシデントについて謝罪した。AIやIT、ネットワークまで含めたセキュリティの支援を、DX事業「BluStellar」のメニューとして提供していく方針も示した。

うどんチェーン「資さんうどん」を運営する資さんは10月27日、委託先が運用する勤怠管理システムの設定不備で、従業員と退職者の個人情報が外部から閲覧可能になっていた可能性があると発表した。一部のケースでは、退職理由も対象に含まれる。

米Anthropicは10月27日（現地時間）、小児の希少な筋ジストロフィーなどを対象に、自社で創薬活動を進めていると発表した。社員1人でAI「Claude」を使い外部11の研究機関と実験を進めてきた企業を買収し、研究を引き継いだ。

米Anthropicは10月26日（現地時間）、IPOの目論見書（Form S-1）を米SECに提出した。社内コードの9割超をAIが書き、AI利用額が人件費を上回るといった活用の実態から、AIが人類にもたらし得るリスクまで、多岐にわたって言及している。

GMOインターネットグループは10月27日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、攻撃者が公開した情報と称するものにアクセスしないよう呼び掛けた。

パーク24は、カーシェアリングサービス「タイムズカー」の情報漏えいを受けて対象者に支払う3000円相当のお見舞金について、利用者が取り得る対応やそれに伴う負担などを総合的に勘案して金額を設定したと、ITmedia NEWSの取材に回答した。

政府は10月26日、「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は、企業への攻撃で大規模な情報漏えいが相次いでいるとして、来週中をめどに政府の「緊急対策パッケージ」を取りまとめるよう各大臣に指示した。

「飼い猫宛てに進研ゼミの案内が届いた」という投稿が10月20日ごろにXで話題になった。この案内を巡り、投稿した飼い主と発行元のベネッセコーポレーションに話を聞いた。

イーロン・マスク氏は10月25日（現地時間）、Xの「いいね」ボタンに、長押しで決済サービス「X Money」を通じて相手に1ドルを送れる機能を追加すると明らかにした。X Moneyは米国で提供中のサービスで、日本では現在利用できない。

保育・教育施設向けITサービス「コドモン」を運営するコドモンは10月22日、ITmedia NEWSの取材に対し、21日からの全サービス停止はPHPの「緊急」レベルの脆弱性2件への予防措置だったと明らかにした。不正アクセスや情報漏えいは確認されていないという。

イープラスを装い、チケットの抽選に当選したとして支払いを迫る偽メールがXで拡散している。ローチケやチケットぴあをかたる同種のメールも10月に入って相次いでいる。フィッシング対策協議会によると、イープラスをかたるフィッシングの報告は直近1カ月で約6.5倍に増えた。

JR東日本のコード決済「teppay」は、本人確認に使える書類がマイナンバーカードのみで、運転免許証やパスポートには対応しない。その理由を同社に聞いた。

デジタル庁は10月22日、Webサイト制作サービス「Studio」への不正アクセスにより、同庁サイトの問い合わせフォームに入力した氏名やメールアドレスなど最大1万3323件が漏えいした可能性があると発表した。

「PHP」の緊急脆弱性でXでの注意喚起が話題になった高市早苗総理は、実はサイバーセキュリティの本を出版している。しかも版元は「PHP」だ。

プログラミング言語「PHP」の「緊急」レベルの脆弱性2件を巡り、海外では政府サイトを予防的に停止する動きが相次いだ。オランダは行政ポータルや認証基盤「DigiD」まで止め、フィンランドは政府の公開向けネットサービスを全て停止した。

電子書籍ストア「コミックシーモア」を運営するNTTソルマーレは10月21日、不正アクセスによる情報流出の影響範囲について発表した。最大約420万件の会員情報の流出を確認したとしている。

旅行ゲーム「ワールドクエスト」の運営は10月21日、同日をもってサービスを終了すると発表した。PHPの深刻な脆弱性に対し「古い仕組みのため十分な対策がとれない」とし、利用者の情報を守ることを理由に挙げた。

KDDIは10月20日、スマホ決済「au PAY」の店舗検索サイトに、一部加盟店の情報を本人の明確な認識がないまま掲載していた可能性があると発表した。対象は個人事業主最大45万8508人分で、うち最大4417人は個人名とみられる名称も含まれていたという。

リクルートは10月21日、中古車情報サイト「カーセンサーnet」などへの不正アクセスにより、最大約371万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。中古車販売店に問い合わせた利用者の氏名や住所などが対象で、販売店側の情報も含まれる。

フジテレビは10月20日、番組宣伝システムが第三者による不正アクセスを受け、メディア関係者の個人情報が最大730件漏えいした可能性があると発表した。

防災情報配信サービスのアルカディアが不正アクセスを受けた問題を巡り、栃木県警の全職員約3900人分の個人情報が流出した可能性があると複数のメディアが報じた。神奈川や埼玉、福岡など他の県警でも同様の被害が相次ぎ判明している。

NECは10月20日、システム開発・保守業務の委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、その影響でNECの顧客に不正アクセスや情報漏えいの被害が出たと発表した。漏えいした情報には個人情報も含まれるという。

デジタル庁は10月20日、政府職員向けの生成AI利用環境「源内」で、職員が自らAIエージェントを作って動かせる環境を順次導入すると発表した。安全に使うためのルール「源内基準」も併せて公表した。

メドレーは10月19日、不正アクセスを受けて停止している医療機関向け業務支援システム「@link（アットリンク）」について、22日から一部機能の提供を再開すると発表した。従来のシステムは再稼働させず、別の環境に新たに構築したサービスにデータを移行して提供する。

エイチ・ツー・オー　リテイリングは10月19日、子会社の阪急阪神百貨店が運営する予約サイトなどが不正アクセスを受け、グループ企業の共通会員ID「H2O ID」に関する個人情報約126万件の一部が漏えいしたと発表した。

帝国データバンクは10月19日、情報漏えいの発生状況に関する企業アンケートの結果を発表した。漏えいやその可能性のある事案を経験した企業は16.2％で、大企業に限ると3割に上った。

家電量販店「ジョーシン」を運営するJoshinは10月17日、第三者による不正アクセスを受け、一部のサービスを提供できない状態になっていると発表した。個人情報漏えいの可能性は否定できないとして、個人情報保護委員会に報告している。

ヤマト運輸は10月16日、9月に確認した「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスについて、利用者情報など計約531万件が漏えいしたとする調査結果を発表した。

幕張メッセで開催中の「CEATEC 2026」で、富士通がゴジラ襲来を想定した災害対策の体験展示を出展している。来場者が避難誘導策を選び、仮想空間上の川崎で25万人を60分以内に避難させられるかを検証する内容だ。

幕張メッセで開催中の「CEATEC 2026」で、米Amazon Web Services（AWS）と安川電機が「未来の八百屋」と題したデモを共同で展示している。マイクに向かって作りたい料理を話すと生成AIが具材を提案し、AIロボットが棚から野菜を取り出す。

デジタルハリウッド大学は10月14日、米Anthropicの生成AI「Claude」を全学に導入し、11月から全学生・全教職員に提供すると発表した。Claudeの全学導入は国内の大学で初という。

デンマークの中央個人登録簿「CPR」から約880万人分の個人情報が流出した問題で、攻撃者を名乗る人物が同国紙Politikenに手口を明かした。侵入には、照会権限を持つ民間企業のパスワード「123456」を使ったという。

PayPay証券は10月14日、前日から続いていた日本株とETF全銘柄の取引停止が解消し、通常通り取引できるようになったと発表した。障害の原因は、外部接続先であるみずほ証券の受発注システムの不具合だった。

米Getty Imagesは10月12日（現地時間）、米連邦破産法第11条（Chapter 11）の適用を申請し、株式を非公開化する計画を発表した。AI生成画像との競争が激しくなる中、年内の再建完了を目指す。

プリペイド式のキャッシュレスサービス「IDARE」を運営するFivotは10月13日、不正アクセスにより約13万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。

PayPay証券は10月13日、外部接続先の障害により、日本株とETFの全銘柄の取引を停止したと発表した。同日午後3時50分時点で復旧のめどは立っておらず、14日分の日本株の予約注文も受け付けていない。

SB Intuitionsは10月13日、国産生成AI「Sarashina」を試せる「Sarashinaサービス」の無償β版の提供を始めた。Googleアカウントでログインするだけで、6つのAIモデルのAPIとチャット機能を無料で使える。

JR東日本や京成電鉄など鉄道7社は10月13日、磁気乗車券をQRコードを使った「QR乗車券」に置き換え、27年春からサービスを始めると発表した。7社の全路線・全駅で利用でき、改札機にかざして利用し、駅を出る際は回収箱に入れる方式になる。

米SpaceXのAI部門SpaceXAIが、X公式アカウントの名称を「SpaceX Super Intelligence」（@SpaceXSI）に変えた。イーロン・マスクCEOが10月4日に改名を予告してから、1週間ほどでの実行となった。

ユーザベースは10月9日、「NewsPicks」の管理ツールへの不正アクセスについて、漏えいした可能性のある情報の最大件数を公表した。クレジットカード情報の一部が約36万2000件、メールアドレスが約32万3000件に上り、氏名や住所、勤務先も含まれる。

米CrowdStrikeは10月7日（現地時間）、韓国の金融機関を狙ったサイバー攻撃の攻撃者が、中国在住の26歳の人物である可能性を示す分析結果を公表した。攻撃者が使ったAIツールの履歴に、本人のものとみられる個人情報が残っていたという。

金融庁は10月9日、不正アクセスによる顧客情報の漏えいが相次いでいるとして、金融機関などに注意喚起した。本人確認書類の画像送信による本人確認について、廃止の施行日である27年4月1日を待たず、ICチップ情報の読み取りへ速やかに移行するよう求めている。

内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、不正アクセスで個人情報を含むデータを窃取する事案を複数確認しているとして、事業者に対策の徹底を求める文書を公開した。具体策として、委託先の管理やアクセスログの点検などを挙げている。

米Googleは10月7日（現地時間）、AI生成コンテンツの判定ツール「SynthID Detector」を一般公開したと発表した。これまではジャーナリストや研究者など一部に限って提供していた。

損害保険ジャパンは10月7日、事業者向けドライブレコーダー「SMILING ROAD」の問い合わせ対応に使う外部委託先のシステムが不正アクセスを受け、顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。氏名や住所のほか、運転アラートの種別や発生日時も含むという。

関西国際大学は10月6日、eポートフォリオシステムへの不正アクセスで、過去に在籍した学生の在学中の振り返りなどの文字情報が外部に流出したと発表した。学内Wi-Fiを含むネットワークを止めており、授業や学生生活にも支障が出ている。

茨城県や東京都小平市、京都サンガF.C.などのWebサイトが10月7日、相次いで閲覧できなくなっている。一部の団体はクラウドの障害やサーバ管理会社の不具合を原因としているが、障害の詳しい内容は明らかにしていない。