ソニーグループの陶琳CFOは7月31日の決算説明会で、傘下のソニーがレンズメーカーのタムロンに提案している完全子会社化について「両者が一緒になることで強みを生かせる」と狙いを語った。
ファン付きウェア「空調服」を展開する株式会社空調服が、公式Xで「空調服は登録商標」として一般名称の使用を呼びかけ、批判を受けて謝罪した。一連の投稿について、知的財産に詳しい栗原潔弁理士は「商標権者が呼びかけを行うことは賢明」との見解を示す。
ソニーグループの陶琳CFOは7月31日の決算説明会で、令和8年熊本地震で生産を止めた熊本の半導体工場が8月中旬に地震発生前の稼働水準へ戻る見通しを示した。2016年の熊本地震では回復まで3カ月余りかかっており、早期復旧の理由を「被害の程度が違う」と説明し
米Anthropicは7月30日（現地時間）、AIモデル「Claude」がサイバーセキュリティ評価の最中に3つの組織の本番システムへ不正アクセスしていたと発表した。隔離しているはずのテスト環境がインターネットにつながっており、Claudeは実在の企業を演習の標的と誤認したまま攻撃を進めていた。
タカラトミーは7月28日、スマートフォンアプリ「デュエル・マスターズ サポートアプリ」で最大約15万5000人分の個人情報を第三者が閲覧できる状態だったと発表した。原因はユーザー認証機能の脆弱性で、アプリの公開から11カ月余り続いていた。
アンビションは7月30日、スマートフォン向けゲーム「文豪ストレイドッグス 迷ヰ犬怪奇譚」を7月31日で終了すると発表した。運営法人である同社の廃業に伴うもので、未使用の課金アイテムは払い戻さない。
台湾TSMCは7月29日、熊本県で最大震度7を観測した地震で操業を一時中断した子会社JASM（熊本県菊陽の公式Xアカウントで発表した。
タムロンは7月30日、ソニーから完全子会社化を目的とした法的拘束力のない提案を受領していると認めた。前日に一部メディアが買収提案を報じたことを受けたもので、東京証券取引所は同日、タムロン株の売買を一時停止した。
警察庁は7月29日、令和8年熊本地震に便乗した詐欺や悪質商法に注意するようXで呼び掛けた。公的機関をかたって義援金を募り、現金や電子マネー、暗号資産をだまし取る手口を挙げている。
熊本県で震度7を観測した地震を巡り、天気アプリ「Yahoo!天気」の投稿機能を使って断水や停電などのライフライン情報を教え合う動きが、XなどのSNSで話題となっている。
PayPay社は7月29日、決済アプリ「PayPay」に寄付機能を追加した。28日に発生した令和8年熊本地震の緊急支援募金にも寄付できる。
半導体大手の台湾TSMCは7月28日夜、同日午後の最大震度7の地震で操業を一時中断した子会社JASM（熊本県菊陽町）について、従業員全員の無事を確認し、段階的に通常操業に戻りつつあると回答した。台湾紙・経済日報が報じた。
米Xは7月27日（現地時間）、金融サービス「X Money」の提供を米国のX PremiumとPremium+の加入者向けに始めた。招待制のβ版を経た本格展開で、預金残高には最大で年6.00％の利息が付く。
はてなは2026年7月24日、約11億円の資金流出事案に関する特別調査委員会の調査報告書を公開した。経理部長が警察関係者を名乗る詐欺グループの指示でリモート操作アプリを実行し、業務用PCを乗っ取られていたほか、社内体制の不備も明らかになった。
はてなは2026年7月24日、約11億円の資金流出事案に関する特別調査委員会の調査報告書を公開した。経理部長が警察関係者を名乗る詐欺グループの指示でリモート操作アプリを実行し、業務用PCを乗っ取られていたほか、社内体制の不備も明らかになった。
米Xは7月27日（現地時間）、金融サービス「X Money」の提供を米国のX PremiumとPremium+の加入者向けに始めた。招待制のβ版を経た本格展開で、預金残高には最大で年6.00％の利息が付く。
ポケモン社は7月24日、ポケモンカードゲームの直営店「ポケモンカードストア」に顔認証システムを導入すると発表した。小学生以上の来店客が対象で、同一人物の入店と整理券の受け取りは1日1回に制限する。
メルカリは7月24日、公式Xで、梨の盗難報道を受けて関連する出品状況の確認を進めていると発表した。現時点で盗品とみられる出品はないとした上で、根拠のない情報に基づく出品者への誹謗（ひぼう）中傷を控えるよう呼びかけている。
「めっちゃカメレオン」の開発者レモリオン氏とはがねいろ氏は7月26日、公式Discordサーバの乗っ取り被害を報告した。MODマップのマルウェア対策を進める作業中に担当者のPCが感染し、攻撃者が管理権限を奪ったという。サーバは現在復旧している。
LINEヤフーは7月24日、「LINE広告」など企業向けサービスに関連し、個人情報保護法が保存を義務付ける記録を誤って削除していたと発表した。データの漏えいや不正利用は確認していないという。
東京都は7月24日、都公式アプリ「東京アプリ」でためられる「東京ポイント」について、27日午前10時から「PayPayポイント」と「WAON POINT」への交換を始めると発表した。
総務省は7月24日、情報流通プラットフォーム対処法が定める公表義務に違反したとして、米GoogleやX、ドワンゴなど5事業者に勧告と報告徴収を実施したと発表した。8月31日までに修正した資料の再公表を求めている。
米OpenAIと米Anthropicは7月23日（現地時間）、それぞれAIチャットの音声機能を強化したと発表した。ChatGPTは声だけでPC上のエージェントを操作できるようになり、Claudeは音声会話で上位モデルや外部ツール連携を使えるようになる。
SoftBank World 2026：
パロアルトネットワークスの染谷征良氏（チーフサイバーセキュリティストラテジスト）は、生成AIの普及で変化するサイバー攻撃の動向と企業に求められるセキュリティ対策を、ソフトバンクの年次イベント「SoftBank World 2026」の講演で紹介した。
スマートフォン決済大手のPayPayとセブン＆アイ・ホールディングスが、顧客データを統合する方向で最終調整に入ったと、複数メディアが7月23日に報じた。実現すればID数1億超の国内最大級のポイント経済圏が生まれることになる。
ロッテは26年7月22日、顔写真から生成AIでビックリマン風キャラクターを作り、名刺やTシャツなどのグッズにして注文できるサービス「ビックリマンAIグッズメーカー」を29日に始めると発表した。
韓国外務省傘下の国立外交院がサイバー攻撃を受け、韓国の外交官ほぼ全員に当たる最大1万件の個人情報が流出した恐れがあると、東亜日報や聯合ニュースなど韓国メディアが相次いで報じた。攻撃者は約10カ月にわたりサーバに不正接続していたという。
SoftBank World 2026：
横須賀市とパーソルビジネスプロセスデザインは、ベテラン職員の“暗黙知”を通話録音データからナレッジ化する実証実験の成果を、ソフトバンクの年次イベント「SoftBank World 2026」の講演で紹介した。
リファービッシュ品マーケットプレイス「Back Market」を運営するBack Market Japanは7月22日、Appleが18日に実施したiPhoneの値上げ以後、同サイトでのiPhone販売台数が急増したと発表した。iPhone 17は前週比900％増を記録したという。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは7月22日、KFC全店舗で通常営業を再開したと発表した。委託先のニチレイへの不正アクセスの影響で品切れや営業時間の短縮などが発生していたが、食材納品体制が整ったという。
中国Moonshot AIは7月19日（現地時間）、AIチャットサービス「Kimi」の新規有料契約の受け付けを一時停止すると発表した。16日に公開した大規模言語モデル「Kimi K3」への需要が想定を大きく上回り、GPUなどの計算資源が限界に近づいたためという。
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は7月21日、在宅勤務の「グループ推奨」廃止を巡る投稿について「表現の過剰性で誤解を生んだ」とXで謝罪した。在宅勤務そのものの否定ではなく、AI時代のオフィス価値の再定義が趣旨だと説明した。
米Trump Media & Technology Groupが、SNS「Truth Social」の投稿にミリ秒単位でアクセスできる有料サービス「Truth PSI」を始めると、米AP通信などが報じた。金融市場を動かしてきたトランプ米大統領自身の投稿も対象になる可能性があり、利益相反への批判が出ている。
ニチレイは7月17日、サイバー攻撃によるシステム障害の影響を受けていた業務を同日から順次再開したと発表した。受発注を一部制限した上で冷蔵倉庫と食品工場を部分稼働しており、来週中の全拠点での通常稼働を目指す。
キオクシアホールディングスの子会社が米衛星通信会社Viasatの特許を侵害したとして、米連邦地裁の陪審が約2億2900万ドル（約370億円）の支払いを命じる評決を下した。キオクシアHDは「到底容認できるものではない」として、控訴を含む法的手段を講じる方針だ。
中国Moonshot AIは7月16日（現地時間）、大規模言語モデル「Kimi K3」を発表した。パラメータ数2.8兆の“世界初のオープン3T級モデル”とうたい、一部のベンチマークでは米Anthropicの「Claude Fable 5」を上回る成績も示した。
7月16日午後5時ごろから、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で「使えない」「通信エラーが出る」といった報告がSNS上で相次いでいる。ITmedia NEWS編集部でもアプリを起動できない状態を確認した。
慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科などの研究チームが、ヘリウムの浮力で空中を漂う柔らかいロボット「ソフト浮遊ロボット」の設計空間を提案する論文を、米国計算機学会（ACM）主催の国際会議「DIS 2026」で発表した。補足資料の実機映像がXで拡散し、注目を浴びている。
富士通は7月16日、ファナック、安川電機、川崎重工業と共に、米NVIDIAの技術を取り入れた「フィジカルAI」の社会実装に向けた事業検討を始めたと発表した。各社のロボットを連携させる制御基盤を共通化し、工場や物流、医療などの現場で自動化を進める。
bokete運営事務局は7月15日、大喜利サービス「写真で一言 ボケて」のアプリを9月30日に終了すると発表した。Webサイト版も投稿機能を終え、殿堂入りボケの閲覧専用サイトに切り替える予定。
プレナスは7月15日、ニチレイへの不正アクセスに伴うシステム障害の影響で、「ほっともっと」と「やよい軒」の一部店舗で当面の間、食材の納品が遅れる見込みだとITmedia NEWSの取材に明らかにした。
LINEヤフーは7月15日、LINEアプリ内の動画サービス「LINE VOOM」を9月30日午前11時ごろに終了すると発表した。終了後は投稿の閲覧や復元ができなくなるため、バックアップ機能でのダウンロードを呼び掛けている。
イオンは7月15日、ニチレイへの不正アクセスに伴うシステム障害の影響で、一部店舗で商品の欠品が生じているとITmedia NEWSの取材で明らかにした。欠品している商品や店舗などの詳細は調査中という。
米Googleは7月14日、Google Playの手数料引き下げと課金オプション拡大の日本での展開時期を、当初予定の2026年12月31日から9月30日までに前倒しすると発表した。
富士急ハイランドは、アトラクションの列に並ばずアプリ上で順番待ちができる仮想待機列（バーチャルキュー）機能付きワンデイパス「分身くん」を発売する。7月21日に販売を始め、22日から利用できる。
auじぶん銀行は7月13日、ATM出金限度額の上限を現在の200万円から50万円に引き下げると発表した。適用は9月13日からで、口座開設時の初期設定額も50万円から30万円に引き下げる。
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は7月14日、グループとして推奨してきた在宅勤務を13日付で完全廃止したとXで明らかにした。コロナ禍を機に始めた在宅勤務は約6年半で区切りを迎える。
ポケモン社は7月13日、ポケモンカードゲームの本人認証で使う「デジタル認証アプリ」の事前登録を呼びかけた。公式通販サイト「ポケモンセンターオンライン」で8月に始める抽選販売を前に、アクセス集中を見込んで早めの手続きを促している。
HashPortは7月13日、KDDI、ローソンと店頭でのステーブルコイン決済の技術実証を8月に実施すると発表した。日本円ステーブルコインでのレジ決済について、POS連携やレジ運用面を検証する。