中部電力に不正アクセス 連絡先情報7万1700件が漏えいか 取引先や自治体の連絡先も漏えいの恐れ
中部電力（名古屋市東区）は8月4日、社内で使う一部のシステムが不正アクセスを受け、役職員の電子メールやグループの連絡先情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。
漏えいの可能性がある個人情報の対象者と内容。関係機関や取引先、グループ役職員などが対象（出典：中部電力より、以下同）
4日までに確認した範囲で、漏えいの可能性がある個人情報は役職員の氏名や役職、メールアドレス、電話番号など。関係機関や自治体、取引先など約2400人分に加え、グループの役職員や委託先社員など約7万1700人分が対象となる。電気・ガスの契約者情報については、4日時点で漏えいを確認していないという。
同社によると、7月29日に第三者機関から情報提供があり、調査の結果、一部システムの資格情報を何者かが不正に利用していたと分かった。
資格情報の無効化やアクセス元の遮断など、中部電力が実施した対応
同社は情報提供を受けた当日のうちに、攻撃者が悪用した資格情報を無効にし、アクセス元を遮断した。電力供給や顧客情報を扱うシステムには不正アクセスの痕跡がないことも確認しており、外部の専門機関と連携して調査を続ける。関係官庁や個人情報保護委員会、警察にも報告・相談したとしている。
今後は、対象となる人に個別に対応する方針。あわせて、中部電力グループの従業員を装った不審なメールや電話にも注意を呼び掛けている。メール本文中のURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力・回答は避けるよう求めた。
中部電力が8月4日に公開した不正アクセスに関するプレスリリース
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