日本市場に合ったWindowsプラットフォームを〜MS古川氏が改善を明言〜：2005 International CES（3/3 ページ）

デジタル家電やホームネットワークへの取り組みを着実に進めるマイクロソフト。しかし、日本ではコアとなる「Media Center Edition」があまり使われず、Windows体験レベルの日米格差は広がるばかり。同社、古川享CTOに今後の取り組みを聞いた。

[本田雅一，ITmedia]

――日本ユーザーや日本の家電メーカーの意見を吸い上げ、製品の改善を図るとして、その先、現在のような“日米Windowsディバイド”は改善されるでしょうか？

　「日本市場と北米市場の乖離はなくなってほしい。そのために、米国本社と日本市場の特殊性やそれに対応する必要性について、ディスカッションと準備を進めてきました。市場の要求に応える製品にすることで状況は改善できると思います。

　日本のメーカーとわれわれは、敵対する関係ではなく、本来、共に市場を広げていく協力関係にあるべきです。たとえば日本のPCメーカーが実装している機能で有望なものがあれば、それに対抗する製品を作るのではなく、ライセンスしてWindowsに標準機能として取り込んでもいいはずです。さまざまな可能性を模索しています」。

――MCEが、日本市場にもフィットする製品になるまでには、時間も必要でしょう。それまでの間、どのように米国でのコンシューマー戦略と日本市場の間を、バランス良くつないでいくのでしょうか？

　「日本市場向けにMCEを改善し、PCベンダーに売り込むことだけでいいのか？　それで本当に普及するのだろうか？　そういったことも含めて見直さなければならないでしょう。たとえばネットワークでコンテンツを共有・配信するのであれば、DLNAを用いることで異なるメーカーの製品間でも互換性を取ることができます」。

――しかし、DLNAは最低限の決めごとだけしか決められておらず、各機能の連携は“緩め”にならざるを得ない面もあります。またユーザーインタフェースの違いまでは吸収できません。ゲイツ氏が基調講演で話しているようなビジョンを実現するには、もっとタイトな統合が必要ではないでしょうか？

　「基本的にはDLNAで接続するとして、その先のタイトに連携する世界でも、自社製品以外の部分が混ざっても仕方がないとマイクロソフト自身が割り切らなければなりません。

　Linuxでも、ITRONでも、なんでも繋がっていくことがユーザーの利益にも繋がります。自社製品だけのタイトな統合だけにこだわらず、幅広く協力を行っていく判断をすることが重要だと認識しています」。