HP、リストラ効果で増収増益

　米HPが11月16日発表した同社第4四半期（8～10月期）決算は、純利益は17億ドル（1株当たり60セント）で、11億ドルに上るリストラ経費を計上した前年同期の4億ドルから大幅に増えた。売上高は246億ドルで前年同期比7％の増加となっている。

　部門別では、パーソナルシステム部門が前年同期比10％の増収で、出荷台数を16％伸ばした。デスクトップの売上高が横ばいだったのに対し、ノートPCの売上高は24％増えた。イメージング／プリンティング部門の売り上げは7％増、エンタープライズストレージ／サーバ部門は4％増、サービス部門は5％増、ソフト部門は14％増加。金融サービス部門も6％増で、各部門での増収を達成した。

　通年では、売上高は917億ドルで前年比6％増、純利益は62億ドル（1株当たり2.18ドル）で同158％増。リストラ経費などを差し引いた営業利益率も、前年の6.4％から8.0％に向上しており、リストラの効果が出た形となっている。マーク・ハード会長兼CEOは「着実な売り上げ増と利益率の拡大をもって、年度を締めくくることができた」とコメントしている。

　翌第1四半期（11～1月期）の業績予想は、売上高を241～243億ドル、1株当たり利益を55～57セントと見ている。2007年度通期では、売上高を970億ドル、1株当たり利益を2.28～2.33ドルと予想している。