Kindle本の一部がEPUBまたはPDF形式のダウンロードに対応／MicrosoftがWindowsライセンスの電話認証を終了：週末の「気になるニュース」一気読み！（2/3 ページ）

Googleがスマホ新法への対応を発表　Androidのゲーム課金で外部決済可能に

　Googleは12月18日、日本で施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（スマホ新法）の対応方針をブログ上で公開した。

　検索エンジンとWebブラウザの選択画面（チョイススクリーン）が導入される他、アプリ内課金の代替システム適用をゲームアプリにも拡大、Google Play以外でのデジタルコンテンツの購入を導入する。

　スマホ新法は、スマートフォンOSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンなどの公正な競争環境を整えることを目的にした法律だ。指定された事業者を対象にしているが、GoogleやAppleはこの事業者に指定されている。このため、スマホ新法を順守するため、いくつかの変更が必要になった。

　Google（Android）は以前から、Google Play以外のサードパーティーストアを認めており、デフォルトのWebブラウザの変更などにも対応していた。10年以上にわたり、80以上のGoogle製品から自分のデータをエクスポートできる仕組みを提供するなど、スマホ新法が求める要件の多くは既に順守しているとする。

　このため、今回の変更は、スマホ新法に合わせて従来の機能を若干修正したものになっている。例えば、検索サービスやブラウザの選択画面では、Google Playのデータに基づくインストール数上位5つの一般向け検索サービス（要件を満たすもの）がランダムな順序で表示されるようになる。

　アプリ内課金システムに関しては、2022年からゲーム以外のアプリではGoogle Play以外の決済方法も選択可能になっていたが、これがゲームも含めた全てのアプリに展開される。

　これに加えて、開発者はGoogle Playの課金システムでの購入と、自社Webサイトでの購入という2つの選択肢を並べて表示できるようになる。現在、デベロッパーの登録手続きが行われており、間もなく実装に向けたAPIも利用可能になるとしている。

Googleが無償提供していた「ダークウェブ レポート」を2026年初頭に廃止

　Googleは12月16日、無償提供していた「ダークウェブ レポート」について、段階的に廃止すると発表した。

　廃止スケジュールは以下の通りだ。

• 2026年1月15日: ダークウェブへの新たな情報漏えいのスキャンが終了
• 2026年2月16日: ダークウェブ レポートツールが利用不可に

　ダークウェブ レポートは、自身の個人情報（氏名や生年月日、電話番号、メールアドレスなど）がダークウェブに漏えいしていないかを監視できるツールだ。

　Googleによると、漏えいは検知できるものの、効果的な対処方法を提示できていないというフィードバックが寄せられていたという。このため、オンライン上で個人情報を保護するための明確で実用的な対処法を提示することに焦点を当てるために廃止を決定したとしている。

　なお、Googleはセキュリティとプライバシーを強化するために、以下の既存のツールの利用を推奨している。

• セキュリティ診断
• Google アカウントにログインするためのパスキーを作成する
• 認証ツールを使用した安全なログイン - Google セーフティ センター
• Google パスワード マネージャー
• パスワード チェックアップ

　Google検索で個人情報がヒットする場合には、削除をリクエストすることも可能だ。