ソニーとTCLの合弁が意味する「新しいソニー」の完成形――ソニーが“家電企業”の殻を脱いだ日：本田雅一のクロスオーバーデジタル（3/5 ページ）

「BRAVIA」を残すという選択

　ここで思い起こすべきは、ソニーがVAIO（PC事業）に下した判断だ。ソニーはPC事業を「VAIO株式会社」として分社し、ほぼ全ての株式を日本産業パートナーズ（JIP）へと売却した。ソニーもわずかに出資を残したものの、ソニーグループからは完全に切り離された。

• →ソニー、PC事業を日本産業パートナーズに譲渡へ
• →ソニー「苦渋の決断」　平井社長が話したPC事業とテレビ事業

　TV事業も同様の運命をたどる可能性はあった。しかし当時、TV事業は分社することでグループ内に残された。そしてソニーがソニーグループとして純粋持株会社となるタイミングで、事業会社として切り離された新しいソニーに吸収された。

　そして今回、合弁会社への承継という形で、さらに一歩踏み込んだ再編が行われることになった。ソニーの出資比率は49％と、ソニーグループの連結決算から外れる水準だ。これはバランスシートの軽量化を意図したものだと思われる。

　端的にいえば、製造／物流／在庫リスクといった“重たい”資産はパートナー（TCL）側へ寄せて、ソニーとソニーグループはブランドや技術といった“軽い”資産での収益確保に軸足を移す。

　注目すべきは、VAIOのスピンアウトとは異なり、TV（ホームエンタテインメント）事業についてはソニーが完全撤退するわけではなく、49％の株式を保持して経営に関与し続ける道を選んだ点にある。これはTVなどで使っている「BRAVIA（ブラビア）」というブランド資産の維持へのこだわりであり、単なる“身売り”とは異なる意思表示である。

　ここで問われるのは、単に「ブランドやロゴを残す」かどうかではない。BRAVIAの価値である「画作りの哲学」「チューニングの最終判断」「品質保証とサポート設計」「継続的なソフトウェア更新の主導権」といった面で、どこまでソニー側の意思を貫徹できるのかといったガバナンス設計が、合弁の“完成度”を左右する。

　そして、TCLには「高輝度パネル」「Mini LEDバックライト」「垂直統合されたサプライチェーン」といった強力なハードウェア基盤がある。そこに、ソニー独自の認知特性プロセッサ「XR」を組み合わせる。

　TCL由来のハードウェアスペックと、ソニー由来の画像処理を“いいとこ取り”した製品が生まれる可能性は十分にある。時代の流れに合わせて最適な形で外に出すことで、BRAVIAというブランドを生かし続ける道筋が見えてくる。