マザーボードから総合AI企業へ──ASUS ジョニー・シー会長が語る35年の軌跡、「All in on AI」のビジョンと日本市場での勝算：IT産業のトレンドリーダーに聞く！（3/3 ページ）

ターゲットを明確にした製品展開が日本市場での躍進をけん引

――　日本において、法人向けPC市場に本格的に参入することを発表しました。なぜ、今なのですか。

シー　当社はグローバルの個人向けノートPC市場において、2024年以降、HPやDell Technologiesを上回るシェアを獲得しています。日本においても、個人向けノートPCの販売は極めて好調ですし、日本の教育市場、官公庁市場でもシェアが高まっています。

　こうした実績を基に、今後当社がさらなる成長を遂げるには、ポテンシャルがある法人向けPC市場への取り組みが重要な意味を持ちます。日本の法人市場には大きなビジネスチャンスがあると考えています。個人向けPC市場で培った強みをベースに、法人向けソリューションへの投資をさらに加速していきます。

チェン　法人向けPC市場は、30年以上にわたって同じベンダー群によって主導されてきました。しかし、市場は変わり、テクノロジーも変わり、お客さまのニーズも変化しました。業界には新たな挑戦者が必要です。

　当社は世界第2位の個人向けノートPCブランドです。主要部材の調達においては、既に強力なスケールメリットを確立しており、法人向けPC市場の変化をリードする準備が整っています。そして、新しいデジタル時代においてASUSを「世界で最も称賛されるリーディング企業」にするという情熱を持って取り組んでいます。

　法人向けPCビジネスで成功するためには、たった1つのヒーロー製品だけでは不十分であり、企業ITエコシステム全体をカバーする総合的なソリューションのフルラインアップが必要です。

　当社はノートPCやChromebook、デスクトップPC、オールインワンPC、サーバ、ワークステーション、AIサーバ、ディスプレイ、ネットワーキング製品、プロジェクター、IoT、ロボティクスなどを用意し、コンポーネントからデバイス、AIインフラまでをカバーしています。

　そして当社は、複数の製品カテゴリーでリーディングブランドとしての地位を確立しています。

　「なぜ、今なのか」という質問がありましたが、当社は先ほど触れたように、2019年から日本における個人向けPC事業を本格化させ、ゲーミングPCやノートPCのラインアップを拡大し、教育分野、官公庁分野にも展開するといったように段階的に事業を拡大し、シェアを高めてきました。

　それらの実績を基に、法人向けPC市場に本格参入します。日本のユーザーのカフェや新幹線車内での利用シーン、日常の持ち運び方など、さまざまな角度から使い方を深掘りし、それらをベースにモノ作りをしています。