働き方改革を本当に求められているところへ届けたい！ 「RIO Cloud」はいかにして生まれたのか（2/2 ページ）

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東京から1600km離れた沖縄にデータを預ける利点

――　RIO Cloudは3社連携の事業ですが、この連携のきっかけを教えてください

石坂氏　もともと当社とアイ・オー・データ機器さんは、10年くらい前にコラボレーションをした関係で交流がありまして、前から何か協業できないかと考えていたのですが、具体的には2017年の秋ですね、働き方改革がうたわれる中で、言葉だけが先走って本質が見失われているようなところがあるんじゃないか、なんとかしなければと思っていたところに、藤木さんを紹介されて、一気に話が進みました。

藤木氏　石坂さんの考えには大いに共感するところがありましたのですぐに意気投合しました。プロトタイプのサービス案はわりとすぐできまして、2017年の末くらいにははっきりした形が見えていました。あとは実際のクラウドサービスを提供してくれる事業者さんが見つかれば……というところまでは順調に行きました。このRIO Cloudは、クラウディアンさんの「CLOUDIAN HYPERSTORE」というシステムを利用して実現しているのですが、アール・アイさんのShadow Desktopも、当社のLAN DISKも、それぞれがHYPERSTOREとの連携はできていたのでやりやすかったですね。

本プロジェクトは、2017年秋に石坂氏（右から1人目）と藤木氏（同3人目）が出会ったことで本格的に始動。すぐにプロトタイプのサービス案はでき、2017年末にはほとんど形になっていたという

石坂氏　他社さんのNASも検討しなかったわけではないのですが、クラウディアンさん協力のもと検証とテストを行い、アイ・オー・データ機器さんはスマートフォン（Android、iOS）とPC（Windows、macOS）、両方のアプリを無償で提供できるという点も大いに魅力でした。

――　最初のサービス事業者が沖縄のOCCさんになったのはどういう事情でしょうか？

石坂氏　OCCさんとは、ある会合を通じてご縁があったこともありますが、本当の意味での働き方改革を、本当に必要としているところに届けたいという私たちの考えに共感いただいたことがあります。また、沖縄というロケーションも魅力でした。東京からは1600km離れていて、いわゆるBCP/DR（事業継続計画／災害復旧）には最適な立地です。

浜田氏　沖縄は本土から遠いため、基幹業務のためDC利用という点では「遠く感じる」という話を本土のお客さまより聞きます。しかし、BCP/DRとなると逆にそれが強みになります。本土と同時に災害を受ける心配はまずありません。近年発生した災害の際も、ほとんど影響がありませんでした。そして、私たちのデータセンターは、沖縄県が建築した『ティア4相当』の公設民営型データセンターということもあり、震度7まで耐えられる免震設計、海抜41ｍ、海岸線から3.4km離れ、津波・水害の心配がないロケーションです。「サービスを提供するデータセンターに火災などがあったらどうするの？」というお客さまの素朴な疑問に、自信を持って答えられるよう、「RIK ちゅら海データガード」では、データセンター2カ所でデータを保存する冗長化の仕組みを構築し、安心・安全を提供しています。

BCP/DRに対する沖縄の立地の最適さをアピールする浜田氏

石坂氏　東京をはじめ本土から離れていること自体が災害対策としてまず大きなメリット。そして、データセンターの設備、冗長化体制のクオリティーの高さ、OCCさんのサービスはこれを兼ね備えている。これは強調しておきたいですね。

目指すところは「ご当地クラウド」

――　OCCさん以外のクラウド事業者のサービスを提供する予定などは？

石坂氏　実は今の段階でもう1社。石川県にある株式会社石川コンピュータ・センターさんからオファーをいただいておりまして、サービス提供していただけることが決定しています。

――　事業者が違っても、サービス内容は同じものになるのでしょうか？

藤木氏　RIO Cloudというプラットフォームは共通ですし「中小企業さん向けに低コストで良質なクラウドサービスを」という基本コンセプトは同じですが、具体的なサービス内容は事業者さんによって異なります。例えば、「RIK ちゅら海データガード」さんの場合は、標準でデータセンター2カ所に保存する内容ですが、1カ所にする代わりに少し料金を安く提供するですとか、事業者さんの個性が反映されることになると思います。

――　なるほど。ユーザーにとっては選択肢が増えるのは良いことですね。

石坂氏　実は、ゆくゆくは「ご当地クラウド」としてプロジェクトを育てたいという構想があるんですよ。全国47都道府県の事業所でサービスを展開し、データをどこの事業者に預けるか選べる。

――　47都道府県全部ですか？　かなり壮大ですね。

石坂氏　ふるさと納税のクラウド版というイメージです。企業は都道府県（の事業者）を選んでデータを預けることができ、その対価としてクラウドサービスを受ける。サービスを契約する企業が県内はもとより県外から多くなればなるほど、事業者さんに雇用が生まれて、その地域の経済貢献につながる。普段首都圏で働いている経営者さんも、何らかの形で出身地に恩返ししたい、貢献したいと考えていらっしゃる方は多いと思うんです。微力ではありますが、私たちがそのお手伝いができたらいいなと。

「わりと本気で考えている」とご当地クラウド構想を披露する石坂氏。中小企業の課題改善に加えて、地方活性化にも貢献する夢のあるプランだ

――　それは面白いですね。ただ、全都道府県となると、データセンターに適さない立地の県もあるように思うのですが。

藤木氏　データセンターを持っていない企業でも、OCCさんなどのRIO Cloudサービスをリブランドして提供するというような構想も選択肢には入っています。

RIO Cloudは、オールジャパンのプロジェクトでもある。「ジャパンクオリティーで突っ走る」と力強く結んでくれた。

　RIO Cloudは、中小企業が低コストで、場所にとらわれないワークスタイルを実現するために日本のIT企業が協業した“オールジャパンのサービス”であることも特徴の1つだ。「日本企業のみで構成されたプロジェクトならではの質の高いサービスを、中間マージンを全部カットして、低コストで提供していきたい」（石坂氏）――そんな思いで立ち上がったRIO Cloudは、働き方改革に本気で取り組もうと考えている企業の強い支えになりそうだ。