中堅・中小企業でも見過ごせないセキュリティリスク 計画的なOS移行のために今から手掛けておきたいこと（1/2 ページ）

大手企業向けで豊富な実績があるSB C&Sだが、2023年度に入って中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）にフォーカスした組織改編を行ったという。その狙いを聞いた。

[PR／ITmedia]

PR

　現在、SMB と呼ばれる中堅・中小企業使われている PC の OS は、多くが Windows 10 だろう。日本マイクロソフトでは、昨今のハイブリッドワークを強力に支援すべく、ハイブリッドワークでの生産性向上、多様な働き方でコラボレーションを密にする要素に加え、セキュリティをさらに強化した最新 OS の Windows 11 を2021年にリリースした。

　一方で Windows 10 のサポートは2025年10月14日で終了となるため、企業システムにおける懸念事項である「新しい OS への移行」は、期限ギリギリではなく計画的に行いたい。

　というのも、OS のサポートが終了するとソフトウェアアップデートの提供も行われなくなるため、将来的に脆弱（ぜいじゃく）性や不具合が発見されたとしても対応が難しくなる。

　セキュリティリスクの一例を挙げると「マルウェア」と呼ばれる悪意あるプログラムが、こうした脆弱性を突くことで対策が行われていない PC を踏み台として利用することがあるのに加え、最近では社内の重要なデータを暗号化してその解除に金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるプログラムが猛威を振るっていることが知られている。

　サポートが終了した PC を放置することは、こういった対策上の“穴”があることに等しく、ソフトウェアを最新で安全な状態に保つことは非常に大きな意味を持つ。

Windows 10 のサポート期間は利用するエディションによって異なるが、延長サポートの終了は2025年10月14日（Windows 10 Enterprise LTSC 2021 を除く）となる

　「まだ2年半も先の話ではないか」と思われる人がいるかもしれない。だが、「まだ時間に余裕がある」「今はまだ予算が確保できていない」といった理由で先延ばしにしていると、あっという間にサポート期限を迎えてしまうだろう。

　事実、2014年4月9日に Windows XP の延長サポートが終了した際には、新しい Windows OS に移行が間に合わなかったユーザーの多さや社会的影響を鑑みて、通常より2年以上長いサポート期間の延長が行われ、さらにサポート終了後も特例で追加のソフトウェア更新が行われた経緯がある。

　このときは、地方自治体や中小企業などを中心にサポートの終了した古い Windows OS を使い続けている組織が多かったことから、2020年1月14日の Windows 7 のサポート終了時においては、日本マイクロソフトが関連企業と協力して、かなり早期から Windows 10 への移行を促すキャンペーン告知を実施し、以前ほどの混乱が起きないよう立ち回っていた。

Windows 7 の延長サポートは2020年1月14日で終了となったが、業界を挙げての取り組みにより、Windows XP の際に見られた社会的な混乱を招くことなく終わった

　そして今回の Windows 10 のサポート終了だが、SB C&S のシステム基盤推進本部エンドポイントデバイス推進統括部マーケティング2部周辺機器2課 課長 菅沼一雄氏によれば、「Windows 7 から 10 への移行でも、大手企業さまでは動きも早くて計画的に動かれる印象があるが、中堅・中小企業の方々はギリギリになってから変えるというのが結構見受けられた」とのことで、ユーザーと移行を支援する企業の両方に、今の段階から準備が必要という認識を示している。

大手と中小企業で異なるニーズ

　SB C&S はディストリビューターと呼ばれる企業で、PC ハードウェアからソフトウェアまで幅広い商材を扱い、関連企業と協力して顧客のニーズに合わせたシステムを納入している。

　昨今、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉がよく使われているが、特にエンタープライズと呼ばれる大手企業との取引で大きな実績と豊富なノウハウを持ち合わせている点で特徴がある。

　同社の親会社であるソフトバンクでは、グループ戦略として社会の DX に貢献することを掲げている。5月10日に行われたソフトバンクの決算発表会において、ソフトバンク代表取締役 社長執行役員の宮川潤一氏は中期経営計画を発表したが、この中で同氏は「日本企業の99.8％が中堅中小企業であるにもかかわらず、その6割は DX に未着手だ」と指摘している。今後同グループとしてこの中堅・中小企業の分野にいかに力を入れていくかが重要だという考えだ。

　菅沼氏によれば、実際のところ大手と中堅・中小企業でセキュリティなどに対する重要性の認識に大きな差はなく、気にしている点についても「基幹システムとの互換性や、普段利用している経費精算、勤務管理といったアプリケーション、顧客が独自開発したソフトウェアがそのまま利用できるのか」といった部分に違いはない。ただ異なるのは、予算の兼ね合いや納期に関するニーズなどの部分にあるという。

　納期については、例えば大手企業の PC 導入台数は多く、全ての在庫をディストリビューター側で抱え込んでおくことも難しいため、ディスカウントなども含めた要求に対応するには PC メーカーとの協力が不可欠となる。

　一方で中堅・中小企業の場合は導入台数も少なく、いざ購入するとなるとスムーズだが、「今すぐほしい」といった要求もあり、すぐに対応できるようあらかじめ在庫を積み上げておく必要があるという違いがある。

　プロセッサやメモリの構成も含め、どのあたりにニーズがあるのかを把握しておき、ラインアップを拡充することで、こういった即納のニーズに対応できるというわけだ。

　納入に際しては、あらかじめ先方が要求する状態でセットアップを完了したキッティング作業が必要になる。特に中堅・中小企業の世界では、いわゆる「1人情シス」という形で専任の管理者がいなかったり、あるいは社内システムに関する雑務を全て少ない従業員がこなさなければならなかったりというケースも少なくない。

SB C&Sでは、1人情シスの手間を大きく軽減する「キッティングサービス」を用意している

　そこでセットアップ作業を省略できるキッティングが重要となるが、「1日でも早く届けてほしい」という即納ニーズに対応するには、サービスを提供する側もその体制が必要となる。SB C&S の場合、グループ企業に SB フレームワークスがあり、専用の作業スペースでキッティングを行い、即日ないしは翌日出荷を可能としている。

　またタブレットなどの大量導入事例では、タッチペンを操作して1度に20台の設定が可能なロボットを導入するなど、作業時間を短縮するツールやノウハウを抱えている。こうしたノウハウは、GIGA スクール構想での大量導入ケースでも役立っている。