中堅・中小企業でも見過ごせないセキュリティリスク 計画的なOS移行のために今から手掛けておきたいこと（2/2 ページ）

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予算の問題をいかに解決するか〜コストではなく投資である

　中堅・中小企業におけるもう1つの課題は予算だ。導入する PC の台数が少ない反面、予算に関してはシビアとなりやすい。特に「1人情シス」などの問題からソフトウェアの互換性問題において検証の手間をかけることがコスト増大につながるため、結果として「今動いている Windows 10 のままでいいんじゃないか」という声が出かねない。

　一方で DX を推進するための人材や時間も不足しており、日本マイクロソフトではより少ない資源や時間を使い、より多くのことに取り組めるようにする「Do more with less」という標語を掲げている。これは、まさに日本の中堅・中小企業が抱える課題解決と合致する内容だ。

　限られたリソースの中で生産性を高めるには、DX に関する予算を「コスト」と考えるのではなく、「投資」として捉え、会社全体の成果を最大化するという視点がポイントになる。

　実際のところ、ソフトウェアの互換性については以前の Windows OS の更新ほどには懸念材料は少ないとされているが、OS やアプリケーションの移行に関して互換性に関する問題を無償でサポートしてくれる「App Assure」（別途ライセンスが必要）も用意されている。

　SB C&S によれば検証機の貸し出しも含め、基本的なノウハウの提供やサポートは大手に対するものとそれほど変わらないという認識だ。

　セキュリティ対策のみを理由にしたソフトウェア更新では訴求力が弱く、今後はより生産性の向上も含めた本質的な意味での DX の提案が重要になっていく。これまでの経緯もあり、大手企業での提案では実績があるが、中堅・中小企業の領域をカバーするには営業体制を含めた刷新が必要になる。

　より広範囲でのパートナー連携を実現すべく同社では新たに広域営業部を設置し、営業での訴求力を高めるため Windows 11 を推奨していくエヴァンジェリストを、日本マイクロソフトの協力でトレーニングしながら整えていく方針だ。

　また中堅・中小企業は数が多く、個々の予算もそれほどかけられない事情もあり、あらかじめハードウェアとソフトウェアの組み合わせをパッケージ化したような提案を用意しておき、手離れをよくする工夫も検討しているという。

　また中堅・中小企業がシステム導入における予算的なハードルを下げるために、同社では「ICTライフサイクルサービス」と呼ばれるものも提供している。いわゆる「下取り」を含めた PC の納入提案で、旧システムをそのまま廃棄するよりもコスト負担が軽くなる。

PCなどのデバイスなどを安全に処分できる「ICTライフサイクルサービス」も用意される

　データ消去サービスも用意されており、事前に余計な作業なくそのまま下取りに出せるメリットもある。これで浮いた予算を新規PC購入に充てたり、あるいは周辺機器の導入に活用したりすることも可能だ。

　菅沼氏は「中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために新しい部隊やサービスを用意しているので、まずはご相談ください。即納にも対応できる在庫も取りそろえており、お客さまにとって今一番何が必要なのかを理解し、最適なものを提供できます」と加える。

　前述したように、既に豊富な知見やノウハウを持つ SB C&S が、中堅・中小企業に向けて的確に各企業の DX をサポートしていく準備は万端だ。これらをうまく活用することで、DX に関わる課題解決の取っかかりを見つけ、「攻めのビジネス」へと転じる一助にしてほしい。