2023年度に「長期脱炭素電源オークション」が始動、対象電源と制度設計の詳細は? 6月28日も「電力需給逼迫注意報」は継続、予備率が5%を下回る厳しい見通しに 省エネ法が抜本改正! 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる?【後編】 省エネ法が抜本改正! 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる?【前編】 発電所に対する長期収入の確保へ、20年の固定報酬を入札で決める新制度