蓄電池の補助金対象、3社の7製品に決まる:補助金
政府は、据え付け型リチウムイオン蓄電池を導入する個人、法人に補助金を支給することを決め、対象機器の審査を進めていたが、その結果が明らかになった。今回対象となったのは7製品。
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は、「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の対象製品を明らかにした。この制度は、据え置き型リチウムイオン電池の導入にかかる費用の3分の1を補助する制度だ。
審査の結果は図1の通り。ソニーから1製品、パナソニックから4製品、エリーパワーから2製品。計7製品が選ばれた(図1)。
今回の補助金制度では、蓄電容量によって補助対象製品を3種類に分類している。蓄電容量が1.0kWh以上の個人向け、1.0kWh以上で10kWh未満の法人向け、10kWh以上の法人向けの3種類だ。今回対象になった製品の蓄電容量を見ると、すべての製品が個人向け、あるいは法人向けの小規模な製品だけで、蓄電容量が10kWh以上の製品は対象に入っていないことが分かる。
SIIは対象機器審査申し込みの1次締め切りを2012年3月23日としているが、その後も申請を受け次第、随時審査を実施するとしている。補助対象機器は今後増えていくと見られる。
SIIは対象機器公開と同時に、補助金受給申請の受付を始めた。さらに、補助金申請を希望する個人、法人向けに、補助金申請の応募方法を説明する「公募説明会」を全国9都市で開催することを明らかにした。4月19日に東京で開催するほか、4月下旬に仙台と大阪、5月初旬に名古屋、札幌、広島、高松、福岡、沖縄で開催する。会場と開始時間は未定。決定次第、SIIのWebページで発表する。
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