建設業者も太陽光発電事業に参入、年間4000万円の売上を見込む：電力供給サービス

固定価格買取制度が始まり、メガソーラーの建設が進んでいる。一方で、保有施設を利用して太陽光発電事業に参入する企業も現れている。大手建設業者の大林組は物流倉庫の屋根を利用して、太陽光発電事業に参入した。

[笹田仁，スマートジャパン]

　大林組は自社が保有する物流倉庫の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電した電力の売電を始めた。建設業者が発電事業に参入する例はこれが初めて。2012年7月から始まった固定価格買取制度を利用したものだ。

　太陽光発電システムは同社の物流倉庫（京都府久世郡久御山町）の屋根に設置した（図1）。屋根の面積はおよそ1万3000m²。太陽光発電パネルの設置枚数は合計で4320枚。すべて、パナソニックの製品を採用した。年間発電量合計は982kW。一般家庭260戸が年間に消費する量に相当する。全量を売電し、年間で4000万円の売上を見込んでいる。

図1　物流倉庫の屋根に太陽光パネルを設置した様子

　太陽光発電システムの発電状況をインターネットを通して監視できるシステムも取り入れた。太陽光発電パネル15枚を1つの「ユニット」として管理し、ユニットごとの発電状況などを遠隔地から監視できるようにした。このシステムにより、発電施設に管理要員を置く必要がなくなった。

　大林組はメガソーラーの施行実績と、施工に関わる多様なノウハウを蓄積している。今回の事業はメガソーラー建築で蓄積したノウハウを生かして、発電事業に乗り出した形になる。同社は現在、栃木県真岡市で太陽光発電施設の建設を進めている。今後も発電事業を拡大していく方針だ。

テーマ別記事一覧

　電力供給サービス　 蓄電・発電機器　 店舗