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東京電力の値上げ率、家庭向けは5%程度、商店向けは10%超に:電力供給サービス
5月の申請から2か月以上が経過して、ようやく東京電力の家庭・商店向け電気料金の値上げが決まった。具体的な単価は発表されていないが、一般家庭の標準モデルで5.2%の値上げ率になる一方、商店向けは10%を超える見込みだ。9月から新料金が適用されることになる。
経済産業省が明らかにした値上げ案によると、平均の値上げ率は8.47%で、5月に東京電力が申請した10.28%から1.8ポイントの縮小にとどまった。一般家庭の標準モデルでは月額360円(申請は480円)の値上げになることも発表されており、5.2%の値上げ率になる。
電気料金のベースになる単価については東京電力が7月中に発表する見込みだが、家庭向けの値上げ率が5%程度、平均で8.47%になることから考えると、商店向けの値上げ率は10%を超えることが確実だ。
東京電力が5月11日に経済産業省に申請した時点の値上げ案では、商店向けの値上げ率は契約タイプによって9.9%〜14.4%とされていた(図1)。この値上げ率から2ポイント程度の縮小になる可能性が大きい。
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