電気自動車の有料急速充電サービス開始、コンビニやレストランでも充電可能に：電気自動車

電気自動車が注目を集め、三菱自動車工業、日産自動車、本田技研工業などが製品化しているが、外出先で充電サービスを利用できる場所が少ないという問題がある。その問題の解決につながるサービスが始まる。

[笹田仁，スマートジャパン]

　ジャパンチャージネットワークは2012年10月1日から、電気自動車（EV）向けの会員制有料急速充電サービスを開始する。同社は住友商事、日産自動車、NEC、昭和シェルが出資して2012年2月に発足した企業で、日産自動車の販売店10店舗で充電サービスの試験提供を続けていた。

　本格的な有料サービス開始に当たって同社は、東日本高速道路、成田国際空港、ファミリーマート、アレフ（びっくりドンキー）の4社と、各社が保有する施設に充電器を設置、運用することで合意した。

　合意に基づき、すでに急速充電器を設置済みの日産自動車の販売店10店舗に加えて、神奈川県内のファミリーマート5店舗（図1）、同じく神奈川県内のびっくりドンキー1店舗、東関東自動車道の湾岸幕張パーキングエリア上り線と下り線、関越自動車道三芳パーキングエリア上り線と下り線、成田国際空港の第1、第2ターミナルの合計22カ所に急速充電器を配置していく。

図1　ファミリーマート荏田南三丁目店（横浜市都筑区）にある電気自動車急速充電優先スペース。看板の右側にあるのが急速充電器

　さらに、JX日鉱日石エネルギー、出光興産、コスモ石油、昭和シェル石油の石油元売4社が運営するEV向け充電サービスである「EVサービスステーションネットワーク」と連携し、お互いの会員が提携先の充電器を利用できるようにした。EVサービスステーションネットワークが管理している急速充電器は28台。先に説明したように、ジャパンチャージネットワークが管理する急速充電器は22台。合計50台の急速充電器をジャパンチャージネットワークとEVサービスステーションネットワークの会員が利用できるようになる。

　利用するには月々の会費を払って会員になり、充電1回ごとの充電料金を支払う必要がある（図2）。ただし、成田国際空港や高速道路のパーキングエリアなど、会費を払っていれば無料で充電できる場所もある。

図2　ジャパンチャージネットワークの会費と利用料。場所によって利用料と充電できる時間が異なる。ZESPとは「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」の略。同社の電気自動車オーナー向け会員サービス

　ジャパンチャージネットワークの発表に先立って、充電網整備推進機構が会員制の有料急速充電サービス「チャデモチャージネットワーク」の運営を始めると発表している。充電網整備推進機構はトヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、中部電力など9社の出資によってできた企業だ。

　チャデモチャージネットワークの料金体系は非常にシンプル。個人の場合、会費は1月当たり1050円。法人（タクシー事業者も含む）は3150円。入会時には、認証用カードの発行料として1575円支払う必要がある。しかし、以上の料金を払っていれば充電の際に費用が発生することはない（2014年3月末まで）。

　EV急速充電サービスの提供が少しずつ始まった。しかし、EVはまだ生まれたばかりの技術であり、出荷台数も少ない。急速充電サービスはEVの出荷台数と歩調を合わせながら、静かに普及していくのだろう。

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