ニュース
デマンドレスポンスの自動化システム、富士通が世界初のソフトを開発:エネルギー管理
企業や家庭の電力需要を地域単位で自動的に制御する「自動デマンドレスポンス」(ADR)のシステム開発が急速に進んできた。国際標準規格を策定するOpenADRアライアンスが7月に最新版の「OpenADR2.0b」を発表後、富士通が世界で初めて対応ソフトウエアの認定を受けた。
OpenADRアライアンスは米国で2010年に設立された非営利団体で、世界各国の電力会社や通信会社をメンバーに加えて「自動デマンドレスポンス」(ADR)の国際標準規格を策定中だ。米国のグーグルやドイツのシーメンスのほか、日本からは富士電機、富士通、日立製作所、三菱電機、NTT、オムロン、東芝の7社が参加している。
日本の7社の中では現在のところ富士通の取り組みが最も進んでいて、このほどOpenADRの最新版である「2.0b」に対応したソフトウエアを世界で初めて開発した。OpenADRの仕組みは、企業や家庭のエネルギー管理システムに組み込む「VEN(Virtual End Node)」のほかに、デマンドレスポンスを依頼する側の電力会社やアグリゲータの管理システムに組み込む「VTN(Virtual Top Node)」で構成する(図1)。
このうち富士通が認定を受けたソフトウエアはVENの部分である。システム全体の中でクライアントになるVENは、サーバーの役割を果たすVTNからのメッセージ(節電要請)を受けて、デマンドレスポンス(節電応答)を実行する。この間に必要なメッセージ処理や各種の管理機能を標準化したものがOpenADRの2.0bである。
関連記事
- 動き出す「自動デマンドレスポンス」、25社が実証実験に参画
早稲田大学を中心に25社の事業者が取り組む - 住宅で使う電力を自動抑制、まずは通信方式が固まる
経済産業省がHEMSと8つの重要機器を対象に - もう需要ピークは起こさない、会津若松で始まるデマンドレスポンス
再生可能エネルギーと系統電力を組み合わせ - 日本初、複数のビルで連携してデマンドレスポンス実験
横浜市が20%のピークカットを目指す - 電力不足の時に需要を抑える「デマンドレスポンス」
システムを使って実行機能を自動化する取り組みも始まる
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.