ニュース
96.8%を太陽光が占める、再生可能エネの国内導入実績:法制度・規制
資源エネルギー庁が発表した再生可能エネルギー発電設備の導入状況を見ると、国内では太陽光発電に偏った状態が改善されていないことが分かる。加えて本来育てなければならない住宅向けが伸びておらず、メガソーラーなどの非住宅に頼った構造となっている。
再生可能エネルギーを利用した発電設備は国内でどの程度普及しているのか。これを把握するのに役立つのが、経済産業省資源エネルギー庁による集計データだ。同庁は3カ月に1度、導入状況を公開している。対象は2012年7月に始まった固定価格買取制度(FIT)の認定を受け、運転を開始した設備だ。
2014年1月に同庁が発表した集計データによると、2012年7月から2013年10月末までに導入された全発電設備の合計出力は585万2000kW(5852MW)となった(図1)。
2012年度の約8カ月間(176万9000kW)と、2013年度の7カ月間(408万3000kW)を比較すると、2倍以上も導入量が増えている。導入量が加速していることが分かる。ただし、さまざまな再生可能エネルギーが順調に成長しているのではない。2012年7月以降の全導入量のうち、太陽光が96.8%を占めており、バランスの悪さが目立つ。
関連記事
- 再生可能エネルギーの発電規模、毎月58万kWのペースで増える
前回の集計結果 - 太陽光発電の3つの課題−用地、連系、安定稼働−
連載:再生可能エネルギーの現実(1) - 再生可能エネルギーを促進する「固定価格買取制度」
キーワード解説 - 太陽光発電の買取価格が正式に決まる、非住宅用は一律36円/kWhに
2013年度の買取価格
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.