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1月の電力需要は前月から17%増えるも、産業用は6カ月連続で減少:電力供給サービス
真冬に入って電力の需要が高まり、1月の電力会社10社による販売量は12月と比べて17%の増加になった。ただし家庭向けが40%の大幅な伸びを記録したのに対して、企業向けは2%の微増にとどまっている。特に製造業を中心とする「産業用その他」が6カ月連続で前月を下回った。
電力会社10社の販売電力量を集計した電気事業連合会によると、「1月上旬の気温が前年に比べ高めに推移し,暖房需要が減少した」。家庭向けの「電灯」の販売量は12月から40%伸びて、前年1月と比べても1.4%増えている(図1)。ただし「検針期間が前年に比べ長かった」という事情があり、同じ日数で比較していれば前年を下回っていた可能性が大きい。
企業向けでは商店などが利用する「電力」が同様に12月から40%の増加ながら、前年比では2%の減少だった。一般の企業が利用する「業務用」は12月から8%の増加にとどまり、前年比では2カ月連続のマイナスである。規模の大きい工場などが利用する「産業用その他」は12月から1%の減少になり、6カ月連続で減り続けている。
全体の販売電力量は前年1月と比べて0.8%の増加だった。一見すると電力需要が回復しているように思えるが、家庭向けの検針期間の違いもあり、実際には横ばいか微減の状況が続いていると考えてよさそうだ。
2月に入ってから全国各地に寒波が到来して、電力の使用量が増えている。前年と比べた傾向を判断するうえでも2月の販売電力量には注目である。日本では1月と2月に冬の電力需要がピークになる。
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