組合員は生協から電力を購入へ、未来が始まる第一歩：電力供給サービス（2/2 ページ）

日本生活協同組合連合会は、新電力会社「地球クラブ」を設立し、2014年10月からの事業開始を予定する。再生可能エネルギーを利用した電力を仕入れ、生協の施設に販売する。2016年の電力自由化に備えた動きともいえる。

[畑陽一郎，スマートジャパン]

どうやって電力を仕入れる

　図2にあるように2014年6月時点で、日本生協連が手掛ける太陽光発電システムの設備容量の合計は4MWを超えている。5.7MWという地球クラブの仕入量の大半をまかなうことができる規模だ。

　「電力の供給能力は十分あるのだが、当初は供給先を首都圏に限っており、図2の施設のうち、野田流通センター（図3）以外は利用しにくい」（日本生協連）。一般電力事業者に支払わなくてはならない託送供給料金（託送料）がかさむためことが理由である。

　従って、所有する太陽光発電システムでまかなうことが可能な電力は、当面の間0.35MWだけとなる。「外部のバイオマス発電事業者から、必要な大半の電力を購入する計画だ」（日本生協連）。

図3　野田流通センターで導入した太陽光発電システム　出典：日本生協連

利益を上げることはできるのか

　地球クラブの事業では、他社から仕入れた電力を通常の電気料金よりも安く販売する。利益を確保するために、固定価格買取制度（FIT）と再生可能エネルギー発電促進賦課金（賦課金）^＊3）の交付金を利用する。

　図4は買取価格を40円と仮定したモデルだ。40円で電力を仕入れても、利益が確保できる理由は、「仕入単価＝回避可能原価＋賦課金」という関係が成り立つため。回避可能原価に送電コストを加えたとしても、販売原価を通常の電力料金以下に維持できるという。「通常の電気料金より数％安価に販売しても、利益を確保できる計画だ。ただし、初期投資があるため、単年度で黒字にすることは難しい」（日本生協連）。

＊3） FITの枠組みでは、電力を購入した顧客から電気料金と同時に電力会社が従量制の「賦課金」を回収する。電力会社は、費用負担調整機関にこの賦課金を納付する。同機関は買取費用という形で、事後に賦課金を電力会社に再分配する。再生可能エネルギーの導入速度が地方によって異なることを吸収する仕組みだ。

図4　FIT制度を利用した場合の仕入れ単価と販売原価の関係　出典：日本生協連

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