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再エネ比率が2013年度に10.7%へ上昇、欧米の先進国に一歩近づく:電力供給サービス
太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量が2013年度に大幅に伸びたことで、国内の総発電量に占める割合は前年度の1.6%から2.2%へ急上昇した。従来からの大規模な水力発電を加えると10.7%になり、アメリカやイギリスと同等の水準になってきた。
資源エネルギー庁が固定価格買取制度の運転状況などをもとに集計したところ、2013年度の再生可能エネルギーの比率は国内の総発電量に対して10.7%になった(図1)。大規模な水力発電が8.5%で前年度から0.1ポイント増える一方、水力以外の太陽光などが0.6ポイントも伸びて2.2%まで拡大した。
この結果、世界の先進国にわずかながら近づいてきた。以前から再生可能エネルギーの導入に積極的なドイツやスペインには遠く及ばないものの、イギリスやアメリカとは肩を並べるレベルになっている(図2)。現在のペースで再生可能エネルギーの比率が上昇していけば、2020年には15%に達して、フランスに追いつくことも不可能ではない。
日本全体で節電が進み、電力需要が年々減る中で、再生可能エネルギーの導入量は固定価格買取制度によって急拡大している(図3)。発電能力は2012年度から2013年度にかけて32%も増加して、さらに2014年度に加速する勢いを見せている。発電量の点では太陽光や風力の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)が低いために伸び率はさほどでもないが、今後は設備利用率が高い中小水力・地熱・バイオマスの増加も期待できる。
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