火力総点検の直後にトラブル続出、夏の電力需給に不安:電力供給サービス
電力会社10社が火力発電所の総点検を実施した直後に、トラブルによる運転停止が相次いで発生している。総点検は経済産業省の要請によるもので、離島を除く86カ所の発電所から異常なしとの報告だった。それにもかかわらず中部電力と九州電力の火力発電所が運転停止状態に陥ってしまった。
いまや国内の電力の9割を占める火力発電は、今夏も各地の安定供給のカギを握っている。経済産業省は発電所のトラブルによる運転停止リスクを最小限に抑える目的で、電力会社10社に対して総点検を要請していた。5月から6月にかけて86カ所の火力発電所を点検した結果をまとめて経済産業省が7月1日に発表している。その内容は「夏季の需給に影響を及ぼす異常は見つかっていないことを確認しました」というものだ。
ところが点検結果を発表する直前に2カ所の発電所でトラブルが発生して、いずれも運転を停止してしまった(図1)。1カ所は中部電力の「碧南火力発電所」の4号機で、石炭火力による100万kWの大型機が7月1日(火)の1時1分に発電を停止した。燃焼用の空気をボイラーに送り込むための加熱装置の温度が上昇したことによる。この4号機は2001年に営業運転を開始した新型機だ。
もう1カ所は九州電力の「相浦発電所」の2号機で、石油火力による50万kWの中型機である。6月30日(月)の起動中に、ボイラーに給水するためのポンプに不具合が発生して、12時36分に起動を中止した(図2)。2号機は1976年から営業運転に入った設備で38年が経過している。
運転を停止した2つの発電設備は7月3日(木)の時点でも復旧の見通しが立っていない。さらに東京電力と東北電力に電力を供給するJ-POWER(電源開発)の「磯子火力発電所」でも、60万kWの新1号機が6月29日(日)から運転を停止している。J-POWERの発電所は総点検の対象には含まれていなかった。
特に心配なのは中部と九州の状況である。中部電力は8月の予備力(需要見込みと供給力の差)を93万kWしか確保できないと予測しているため、碧南4号機の100万kWを失うわけにはいかない。一方の九州電力は8月の予備力が22万kWしかなく、企業の需要抑制策などによって23万kWを積み増したところだ。それでも予備力は45万kWで、相浦2号機を7月中に復旧させる必要がある。
経済産業省の総点検は電力会社の保守・保安点検の後に、各地の経済産業局によるヒアリングと立ち入り調査、さらに中部と西日本では経済産業局長による巡察まで実施して安定供給に万全を期すように依頼していた(図3)。それにもかかわらず総点検の直後にトラブルが相次いだ。今冬に向けて点検内容の強化と、状況によっては早期に再点検の実施が求められる。
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