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再生可能エネルギー100%の屋久島に、CO2フリーの電気自動車を広める:スマートシティ
日本では稀有な再生可能エネルギーによる電力自給率100%を実現しているのが鹿児島県の屋久島である。豊富な雨量を生かして水力発電で電力を供給する一方、電気自動車を普及させてCO2フリーの島づくりを推進中だ。2014年度も国と鹿児島県の補助金で40台を導入する事業を開始した。
世界自然遺産の屋久島でCO2フリーのエネルギー利用環境を拡大する取り組みが着実に進んでいる。鹿児島県は2010年度から5年連続で、屋久島を対象にした電気自動車の補助金制度を実施する。2014年度の対象になるのは3社の5車種で、島内の住民か事業者だけが交付を受けることができる。
対象車種の中で補助金が最も大きいのは三菱自動車の商用車「ミニキャブ・ミーブ」である。車両本体価格が272万7000円(税込み)のモデルの場合、国から85万円、県から41万円の補助金がついて、実際には146万7000円で購入できる。ほぼ半額で済む計算だ(図1)。県の補助金は乗用車よりも商用車の補助率を高く設定している。
鹿児島県は7月10日に募集を開始して、2015年2月6日まで受け付ける。合計で40台程度に補助金を交付する予定だ。屋久島では2012年度から「CO2フリーの島づくり」を推進中で、島全体で化石燃料の使用量を抑制する取り組みを続けている。電気自動車の普及に向けて充電器の整備も進めて、役場などに急速充電器4台、ホテルや旅館に普通充電器15台を設置した(図2)。
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