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大阪湾岸で最大級19.6MWのメガソーラーが運転開始、5700世帯分の電力:スマートシティ
大阪湾周辺の自治体から出る廃棄物の最終処分場に巨大なメガソーラーが完成した。ソフトバンクグループのSBエナジーが三井物産・京セラグループと共同で建設したもので、19.6MWの発電能力で一般家庭5700世帯分の電力を供給する。大阪府は20年間に土地の賃貸収入として約18億円を得る。
メガソーラーを建設した場所は、大阪湾岸のほぼ中央に位置する「泉大津フェニックス処分場」の一部になる(図1)。大阪湾の一帯に4カ所ある大規模な埋立処分場のうちの1つで、大阪府が25万平方メートルの区画をメガソーラー用に貸し付けた。
約8万枚の太陽光パネルを設置して、19.6MW(メガワット)の発電能力を発揮する(図2)。7月17日に運転を開始する予定で、年間の発電量は2068万kWhを見込んでいる。一般家庭の電力使用量に換算して5700世帯分に相当する。大阪府を含めて大阪湾岸では最大のメガソーラーになる。発電事業者はSBエナジー、三井物産、京セラソーラーコーポレーションの3社が共同で設立した「泉大津ソーラーパーク」である。
大阪府は広大な最終処分場の土地の活用策としてメガソーラー用に賃貸することを2012年に決定して、一般競争入札によってSBエナジーを発電事業者に選定した。その後にSBエナジーから事業を承継した泉大津ソーラーパークが、大阪府から20年間にわたって年額8875万円で土地を賃借する契約を結んだ。大阪府は20年間の合計で17億7500万円の賃貸収入を得る。
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