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メガソーラーの電力で年間150万円を削減、神奈川県でエネルギーの地産地消:スマートシティ
神奈川県の中部にある人口22万人の厚木市が再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいる。市内にメガソーラーを誘致する一方、発電した電力を15カ所の公共施設で利用する計画だ。新電力を通じて安価に電力を調達する方法で、年間の電気料金を150万円ほど削減できる。
厚木市は新電力(PPS:特定規模電気事業者)のオリックスと、発電事業者の神奈川電力を加えた三者契約を8月22日に締結した。神奈川電力が厚木市内で運転しているメガソーラーから、オリックスを通じて電力を購入する。厚木市は神奈川県が推進するエネルギーの地産地消モデルの先進事例として三者契約を決めた(図1)。
メガソーラーからの電力を利用するのは市内15カ所の公民館で、12月までに東京電力との契約から切り替える予定だ。15カ所の電気料金を合計すると、年間に約150万円を削減できる見込みである。
厚木市は2014年3月に「あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画」を策定して、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる。2020年度に太陽光発電の規模を25MW(メガワット)へ拡大する目標を掲げた。実行計画に先だってメガソーラーの誘致を進めて、第1弾が神奈川電力の「県央厚木第一発電所」である(図2)。
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