電力自由化に何を求める? 料金かサービスか:電力供給サービス(2/2 ページ)
博報堂は2015年1月22日、電力小売自由化に関するアンケート調査の結果を発表した。料金が10%以上下がるのであれば「切り替えようと思う」という回答が過半数を占める。サービスについてはいくぶん矛盾した要求があった。
料金はどの程度影響するのか
現在の電力料金と比較して、どの程度安価であれば切り替えるかという質問の回答は細かく分かれた(図3)。図3の回答を見ると、10%強の引き下げがあれば、過半数が切り替えることが分かる。電力供給義務がなく、都市部の顧客だけを選ぶことも可能な新電力がかなり有利な立場にあると判断できる。
博報堂の調査では電力会社を選択する判断基準について細かく調べている(図4)。「料金の安さ」が最大の要因であるものの、「料金メニューや契約手続きの分かりやすさ」も5割を超えた。「契約期間の縛りが無いこと」という回答も多い。
これは電気料金が、携帯電話やマイレージサービスなどのように「難しいもの」になっては困るという意見だ。
料金以外を重視する傾向は女性に高い。さらに女性の場合、年齢が上がるほど、料金を重視しなくなる(図5)。例えば60代の女性では「料金の安さ」(60.6%)を、「メニューや手続きのわかりやすさ」(64.1%)、「安心安全イメージ」(64.1%)が上回った。
ユーザーの中にも矛盾が
先ほどの質問ではなるべくシンプルな料金メニューを求める回答が多かった。だが、実際に割引メニューを提示して、利用したいかどうかを確認した結果は、シンプルではない(図6)。
20種類のメニュー、サービスのうち、最も評価が高かったのは「長期契約による割引メニュー」(64.9%)。このほか4つが5割を超えた。最も不人気だった「地域の発電所の電気のみを販売する料金メニュー」ですら2割を超えている。
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