転換期を迎えた火力発電、2030年に向けて総量規制を:法制度・規制(2/2 ページ)
国を挙げてCO2排出量の削減に取り組む中で、火力発電の抑制が大きな課題だ。環境省は電力業界全体で新たな枠組みを構築するように要請を出しているが、具体的な動きは進んでいない。2030年のエネルギーミックスの目標を決めた今こそ、火力発電の総量規制と高効率化の推進が求められる。
高効率の石炭火力とLNG火力を優先
BATには石油火力は含まれていない。将来の電源として石油火力を必要とする理由がないからだ。すでに世界の先進国では、石油火力をほとんど使っていない(図5)。日本だけが電力の1割以上を石油火力に依存している状況で、世界の流れに取り残されている。
石炭火力やLNG火力よりも前に石油火力を廃止する必要があることは明らかだ。電源別の発電コストを比較すると、石油火力は圧倒的に高い。石炭火力やLNG火力の3倍にもなり、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーさえも上回っている(図6)。2030年のエネルギーミックスの目標には石油火力が3%だけ残っているが、離島の小規模な発電設備をLNG火力へ移行すれば全面的に廃止することも可能だろう。
石炭火力とLNG火力の配分もCO2排出量の削減には重要だ。石炭火力はLNG火力と比べてCO2排出量が2倍になる(図7)。今後LNGの価格が下がっていけば、発電コストの面でも石炭火力の優位性は薄れていく。発電効率の高い最新型を増やして従来型を廃止するルールづくりが必要だ。
石炭火力とLNG火力は技術革新によって発電効率の改善が進んでいる。特に石炭火力では日本の技術が世界の最高レベルにある。今後の主流になる発電方式は、石炭をガスに転換してから燃焼させる「IGCC(Integrated coal Gasification Combined Cycle、石炭ガス化複合発電)」である(図8)。
IGCCを採用した発電設備は従来型の石炭火力と比べて3割ほど効率が高くなり、それだけ燃料費とCO2排出量が少なくなる。LNG火力でも最新型はIGCCと同様のコンバインドサイクル(複合発電)が標準的になってきた。コンバインドサイクルはガスタービンで発電した後に、排熱を使って蒸気タービンでも発電することができるため、1つのタービンで発電する方式よりも効率が高くなる。
火力発電の方向性は明確になっている。政府が主導して総量規制のガイドラインを設けたうえで、事業者ごとの割り当てを決めれば、老朽設備の廃止と高効率設備の新設が進んでいく。CO2排出量だけではなく化石燃料の輸入量も削減できて、日本の将来にとって望ましい状況になる。
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