電気料金の燃料費調整額が下がる、東京電力は1kWhあたり4円近くも：電力供給サービス（2/2 ページ）

毎月の電気料金に上乗せする「燃料費調整額」が直近1年間で大幅に低下した。LNGと原油の輸入価格が急落したためで、電力会社10社の平均で1kWhあたりの単価が2円以上も安くなっている。原子力発電所の運転停止で問題になっていた火力発電の燃料費は震災前の水準に戻りつつある。

[石田雅也，スマートジャパン]

国民の負担は1兆6000億円以上も減る

　電力会社の燃料費調整単価が平均で2円低下すると、全国の利用者の負担額はどのくらい減るのか。2014年度の電力会社10社の販売量（8230億kWh）で計算すると総額で1兆6000億円以上になる。

　そこで思い出されるのが、政府が原子力発電の運転停止の影響として試算した火力発電の燃料費増加額だ。原子力の代わりに火力発電所を稼働させた結果、2014年度には2010年度と比べて3兆4000億円も燃料費が増加したと発表している（図3）。ただし、この金額は震災前の原子力による年間発電量を使って計算したもので、実際に震災後の火力発電で増加した電力量で算出したものではない。

図3　原子力発電の運転停止に伴う火力発電の燃料費増加額（政府の委員会による試算、画像をクリックすると拡大）。出典：電力需給検証小委員会

　自然エネルギー財団が実際の発電量をもとに試算した結果では、火力発電による燃料費の増加額は1兆8000億円だった。この試算方法を適用すると、2015年度には火力発電の燃料費が震災前の水準まで近づく見込みだ。もはや燃料費の問題も原子力発電所を再稼働する理由にならない。