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水素の活用で“スマートな港”を実現、大黒埠頭に東芝「H2One」を導入:蓄電・発電機器(2/2 ページ)
港湾区域のエネルギー利用の効率化や災害時の事業継続計画対策を進めている横浜市は、大黒埠頭の「横浜港流通センター」に東芝の自立型水素燃料電池「H2One」を導入。電力デマンド抑制効果や電気料金削減効果などの検証に向けた実証試験を開始する。
太陽光も活用してCO2フリーな水素製造も実現
今回導入する「H2One」は東芝がBCPモデルとして展開しているもので、地震などの災害時に再生可能エネルギーと水素を活用してライフラインが寸断された場合においても、事業継続性確保のために必要なエネルギーを自給自足できるシステム構成になっている。東芝がH2Oneを官公庁から受注するのは今回が初だという。
取り組む実証試験は通常時と非常時を想定した2種類。通常時は水素製造装置で水素を製造し、水素の製造量、蓄電量、発電量などを最適に制御する水素エネルギーマネジメントシステム(水素EMS)により、電力のピークシフトおよびピークカットを行う。電力デマンド抑制効果や電気料金削減効果などを検証する。
横浜港流通センターは、大黒埠頭の津波避難場所に指定されている。災害などの非常時にはH2Oneを利用して水素タンクに貯蔵した水素と燃料電池で発電を行い、災害発生後72時間にわたって情報受伝達などに必要な電力を供給していく計画だ(図3)。H2Oneは温水を供給できる機能も備えている。こうした非常時を想定する実証では、災害時の緊急用電源としてH2Oneが自立運転する際の燃料電池の稼働状況、貯蔵水素の使用状況、施設側の電力使用状況などを検証する。
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