再生可能エネルギーで世界のGDPを0.6％押し上げ、日本は＋2.3％でトップ：自然エネルギー（2/2 ページ）

全世界を対象に再生可能エネルギーの導入を推進する国際機関が経済効果を初めて試算した。世界のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの比率を2倍に拡大させると、GDPが0.6％上昇する結果になった。2030年には再生可能エネルギー分野の雇用者数が2000万人を突破する。

[石田雅也，スマートジャパン]

雇用が増えて生活環境も改善する

　再生可能エネルギーの導入量を拡大するメリットはGDPの増加だけではなく、生活環境（Welfare）を改善する効果もある。IRENAは経済面のほかに、雇用の増加や健康・教育費の増加といった社会面な影響、さらに環境面の影響を含めて、生活環境を指数で評価した（図4）。

図4　再生可能エネルギーによる生活環境（Welfare）の改善要因。出典：IRENA 2016

　その結果、2030年までに再生可能エネルギーを倍増させる2つのケースでは、生活環境の指数が2.7〜3.7％改善することがわかった。主要国のいずれにおいても指数は改善する（図5）。日本では平均を上回る3.3〜5.2％の改善効果が期待できる。最大の恩恵を受ける国はインドだ。

図5　主要国における生活環境の改善率（画像をクリックすると拡大）。出典：IRENA 2016

　生活環境に影響を与える要因の1つは雇用である。2014年の時点で再生可能エネルギー分野の雇用者数は全世界で770万人にのぼった。最大は中国の339万人で、日本では21万8000人を数える（図6）。中国と日本の差はほぼ人口に比例している。ただしGDPの規模から考えれば、日本の雇用者数は中国と比べて圧倒的に少ない。

図6　主要国における再生可能エネルギー分野の雇用者数（2014年）。単位：1000人。出典：IRENA 2016

　2030年になると、再生可能エネルギーの導入量を従来の見通しで予測した場合には、全世界の雇用者数は1350万人に増える。もし再生可能エネルギーの比率を倍増させることができれば、2000万人以上の雇用が見込める（図7）。その場合には日本でも約5倍に増えて100万人を超える予想だ。

図7　主要国における再生可能エネルギー分野の雇用者数（2030年）。単位：100万人。左段の「Reference Case」は各国の従来の導入見通しをもとに予測したケース。出典：IRENA 2016

　雇用者数をエネルギーの種類別に見ると、2030年の時点でも化石燃料の分野が最も多くて2500〜2700万人程度にのぼる。これに対して再生可能エネルギーの比率を倍増させた場合には、化石燃料とほぼ同程度の雇用者数が期待できる（図8）。中でも太陽光とバイオマスの雇用者数が伸びる見通しだ。最も少ない風力でも原子力と比べると2倍以上の雇用を創出する。

図8　エネルギーの種類別に見た世界の雇用者数（2030年）。単位：100万人。水力（Hydropower）は大規模と小規模の両方を含む。太陽光（Solar）には電力と熱利用の両方を含む。出典：IRENA 2016