“行動型デマンドレスポンス”を実現、東京電力が提携する米ベンチャーの実力：電力供給サービス（2/3 ページ）

米Opowerの日本法人オーパワージャパンは「新電力EXPO 2016」に出展し、同社の電力事業者向けの顧客データ分析サービスをアピールした。同社は2007年創業のベンチャー企業だが、現在全世界で98社、米国の上位電力会社の75％がそのサービスを利用しているという。2013年には東京電力との提携も発表している。“行動型デマンドレスポンス”を可能にするという同社のサービスの詳細について取材した。

[陰山遼将，スマートジャパン]

パーソナライズ化した通知が鍵に

　Opowerは独自のパターン分析アルゴリズムで解析した電力使用量や傾向を、各顧客に向けてパーソナライズした形式で通知を行う。具体的にはサードパティから提供を受けたデータや、公開されているオープンデータ（気象情報や機器の電力消費量）などを活用して、顧客ごとに「あなたの家庭は同じ家族構成の世帯の平均より電気料金が高い」「エアコンの温度を2度あげるとこれくらい電気料金が削減できる」といった具体的な省エネのアドバイスも同時に提供するのだ。

　こうした通知のタイミングや頻度も、顧客ごとに最適化しているという。通知の方法についてもWeb、紙の郵送、メールなどの複数のチャネルを用意しており、顧客ごとに最適な方法で通知していく（図2）。

図2 Opowerのサービスによる通知の例（クリックで拡大）

　このように徹底してパーソナライズ化した通知を最適なタイミング・方法で届けることで、顧客の省エネ行動を促す“行動型デマンドレスポンス”を可能にするというのがOpowerのサービスの仕組みだ。米国ではOpowerのサービスを導入した電力会社は、平均して顧客の電力使用量を1.5〜3.0％程度削減することに成功した。そして、こうした顧客と密接な関係性を構築は、他の電力事業者に乗り換える顧客の数を抑えることにも貢献するという。

　日本と異なり、米国では多くの州で電力会社に対し毎年数％ごとの省エネが義務化されている。Opowerのサービスは、顧客の住宅に特殊な機器などを取り付けるなどのコストをかけることなく電力消費量の削減につながる。そこで多くの電力会社への採用が進んだという背景だ。

　また、オーパワージャパンのカントリーマネージャを務める公家尊裕氏は「通常こうした新しいサービスは“紙による通知”を扱わないことが多い。しかし紙で通知が欲しいというユーザーは常に一定層いる。Webやメールに加えて、紙の通知チャネルも用意していたことも米国の電力会社への採用を後押しした」と語る。