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2030年に再生可能エネルギー利用割合30%へ、東京都がモデル事業を開始:電力供給サービス(2/2 ページ)
東京都と東京都環境公社は再生可能エネルギーに由来する電力の利用を促進するためにモデル事業を開始する。東京都環境公社施設に再生可能エネルギー由来のFIT電気を供給し、需給調整などの知見の獲得を目指す。
需給調整は福岡県のみやまスマートエネルギーと協力
再生可能エネルギーの活用については、発電の変動が大きいため、需給調整が重要になるが、この点については、協力事業者として福岡県のみやまスマートエネルギーを選定。みやまスマートエネルギーと協力して需給調整に関係する技術支援を受けるとともに、FIT電気の共同での調達や運用、ノウハウの共有などを進めていく(図4)。
みやまスマートエネルギーは自治体が設立した新電力として注目を集めている企業である(関連記事)。2016年4月の電力小売全面自由化に際し、低圧向けで九州全域を対象に「みやまんでんき」を提供している他、自治体新電力として先行したノウハウを生かし、さまざまな企業や自治体と提携。2016年3月には鹿児島県肝付町との再生可能エネルギーの相互融通などを含めた広域連携を発表(関連記事)するなど、地域間連携強化を進めている。
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