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被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ:自然エネルギー(2/2 ページ)
福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。
「イノベーション・コースト構想」の対象地域
エア・ウォーターは日本海水の小名浜工場に建設する木質バイオマス発電設備を近日中に福島県に届け出る予定だ。福島県では国の環境影響評価の基準とは別に、独自の条例で発電所の建設に伴う環境影響評価を義務づけている。バイオマス発電を含む火力発電所の場合には国よりも厳しい基準を設定していて、75MW(7万5000キロワット)以上の発電設備は第2種区分事業として規制の対象に入る(図4)。
第2種区分事業では県が届け出を受けてから環境影響評価の必要性を判定して、不要と認められると建設工事に着手できる。小名浜工場の木質バイオマス発電設備は第2種区分の最低ラインであるうえに、再生可能エネルギーの利用拡大にもつながることから、環境影響評価を免除される可能性がある。発電所を対象にした環境影響評価の手続きを完了するまでには通常で3年程度かかり、運転開始の時期に大きな影響を与える。
福島県では震災からの復興を目指して、太平洋沿岸地域に新たな産業基盤を構築する「イノベーション・コースト構想」を推進中だ。重点的に取り組む分野の1つがエネルギーで、太陽光や風力をはじめ再生可能エネルギーによる発電設備を2020年代に向けて拡大させていく(図5)。いわき市もイノベーション・コースト構想の対象地域に含まれている。
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