原発が立地する町にメガソーラー、売電収益を復興計画に生かす：太陽光（2/2 ページ）

東日本大震災による原発事故により、町民の避難生活が続いている福島県の大熊町。同町では復興計画の一環としてメガソーラーの誘致を進めている。このほど新たに出力約11.7MWの発電所の建設が決まった。売電収益の一部は復興事業費として活用される。再生可能エネルギーの導入拡大とともに、復興計画を推し進めるプロジェクトが着々と進んでいる。

[陰山遼将，スマートジャパン]

売電収益を復興に生かす、同地区で2カ所目の発電所に

　大熊エネルギー・メガソーラー発電所は福島県の「福島県再エネ復興支援事業」による補助金を活用して建設した。これは発電事業の収益の一部を復興支援事業に活用することを目的に、避難解除区域などに再生可能エネルギーによる発電設備の導入する際の費用を支援するものである。発電所の完成後は、収益の一部が福島県再生可能エネルギー復興推進協議会を通じて、避難解除区域などの12市町村における復興支援事業費として活用される。

　大河原地区に復興支援に活用するメガソーラーが建設されるのは、これが2カ所目になる。1カ所目は福島発電が運営する「大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所」で、既に2015年12月から稼働を開始している（図3）。

図3 「大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所」出典：福島発電

　大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所は約3.2ヘクタールの農地を転用して開発した。約7700枚の太陽光パネルを設置し、出力は1.89MW、年間約2200MWhの発電量を見込んでいる。一般家庭約600世帯分の使用量に相当する発電量だ。事業期間は20年間を想定しており、その後は農地に戻す計画である。

　同発電所の売電収益の一部は大熊町が大川原地区に建設予定の植物工場の運営費として活用される。福島県は2040年までに再生可能エネルギーの使用率100％という目標を掲げている。こうした福島県の目標達成に貢献すると同時に、地域の復興計画も推し進めるプロジェクトが着々と進んでいる。